糸島市へ移ることを考え始めたら、最初の連絡先は市役所4階のコミュニティ推進課 人口減少地域対策係（092-332-2062）です。市は住まい、仕事、通勤、通学、買い物、地域コミュニティといった相談を受け付けていて、来庁できない人のためにオンラインでの移住相談も用意しています。
定住促進サイトとガイドブック
市が運営する定住促進サイト「糸島生活」には、移住者の声、市内の物件情報、地域情報が載っています。町名や校区、田園地域・山側・海側・住宅地・商業地域といった環境からまちの情報を探せる作りで、どのあたりに住むかを絞り込む段階で役に立ちます。あわせて、子育てや教育環境、日常生活、交通環境をまとめた定住促進ガイドブック「糸島生活」の令和8年度版が2026年8月27日に公開され、電子ブックで読めます。市の案内は移住・定住情報（糸島市）にまとまっています。
住む場所は「行政区」で決まることが多い
糸島市では住所地の行政区ごとに地域活動が行われていて、就学する小・中学校も行政区で決められています。福岡市のように区や町名で考えるのではなく、行政区という単位が生活の単位になるのが糸島市の特徴です。物件を見るときは、その住所がどの行政区に属するかを確かめておくと、学校も自治会も一度に分かります。校区と行政区の対応は市の通学区域のページで確認できます。福岡市への転入届とマイナンバーカードの手続きと読み比べると、転出側の段取りも一緒に組めます。
相談を受けた人だけが登録できるニーズバンク
市は空き家バンクとは別に「糸島市戸建て住宅ニーズバンク」を運営しています。これは物件を探す側が、希望するエリアや間取り、価格帯を市のホームページで発信し、条件に合う家を持っている人からの連絡を待つ仕組みです。登録できるのは、糸島市内で戸建て住宅を買うか借りて自分で使いたい人のうち、コミュニティ推進課の職員などと対面またはオンラインで移住相談を実施した人。転居相談会やオンライン移住相談会もこの相談に含まれます。市は、ニーズバンクに載っている人は移住相談を受け、地域活動についても説明を受けていると明記しています。登録は「登録票兼同意書・誓約書」を出し、写真入りの本人確認書類で本人確認を受ける流れです。所有者から市へマッチングの依頼があれば市から連絡が入り、そのあとは宅建業者の仲立ちで交渉と契約に進みます。交渉や契約に市は関与しません。糸島市戸建て住宅ニーズバンク（糸島市）
公式情報確認：2026年9月21日（日本時間）。制度・料金は変更されることがあります。
