東京の太陽光・蓄電池補助金｜都は1kW15万円、5区の上乗せと締切【2026年】

東京都の令和8年度（2026年度）の住宅用太陽光の補助は、今ある住宅なら1kWあたり15万円（上限45万円）で、都内のどの区市町村でも使えます。区の上乗せは区で違い、世田谷区・練馬区・江戸川区・足立区・大田区の5区では、練馬区・足立区・大田区が太陽光に額を出し、練馬区はまもなく予算が尽きる見込み、世田谷区は後期の受付を終えました。

• 都の太陽光の補助は、今ある住宅なら1kWあたり15万円（3.75kWまで、上限45万円）、新築なら1kWあたり12万円（上限36万円）。蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）、断熱窓・ドアは1住戸200万円までです
• 都の3つの制度は、事前申込の受付通知が届いてから契約する順番です。先に契約すると対象外になります
• 区の上乗せは区で中身が違います。太陽光に額が出るのは練馬区・足立区・大田区で、世田谷区と江戸川区は令和8年度の太陽光の単独の補助がありません
• 区は予算に達した時点で締切の前でも受付を終えます。練馬区は10月29日時点の予算残額が448万3千円、世田谷区は後期の事前登録を予算の上限で締め切りました

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東京都と5区の太陽光・蓄電池・断熱窓の補助の一覧

都の補助は都内のどの区市町村でも使え、区の補助はその区に住む人だけが上乗せで使えます。下の表は、設備ごとに補助があるかと、その額の目安です。区の名前を押すと、その区の節に移ります。

申し込む時期と受付の終わりは、制度ごとに次のとおりです。

東京都の太陽光の補助は、今ある住宅なら1kWあたり15万円

都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、既存住宅で3.75kWまでなら1kWあたり15万円（上限45万円）、新築住宅で3.6kWまでなら1kWあたり12万円（上限36万円）です。どちらも、パネルなどにかかった経費（助成対象経費）の合計が上限になります。

平らな屋根（陸屋根）に架台を立てて載せるときは上乗せがあります。既存の戸建てなら架台の設置で1kWあたり10万円、防水工事で1kWあたり18万円で、集合住宅の架台は1kWあたり20万円です（新築の戸建ての陸屋根は対象外）。設置の工事でリフォーム瑕疵保険に新しく入ると、1契約7,000円が加わります。

対象は都内の住宅に新しく設置した未使用の設備で、発電した電気を住まいで使うことが条件です。今あるシステムに足す増設は対象になりません。申し込みは電気の契約（電灯契約）ごとで、二世帯住宅のように電灯契約が2つあれば事前申込も2つ要ります。

流れは、事前申込 → 受付通知のメール → 契約・工事・支払い → 交付申請兼実績報告です。交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内か、2029年3月30日の早いほうまでに出します。交付決定通知書が届いてから1か月ほどで振り込まれます。令和8年度の事前申込からは、実績報告のときに金融機関が出した支払いの証明書などが必要になりました。手続きはクール・ネット東京の太陽光のページに、問い合わせは創エネ支援チーム太陽光担当（03-6737-7006、平日9時〜17時）です。

東京都の蓄電池の補助は1kWhあたり10万円、太陽光か再エネの電気が条件

都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電容量1kWhあたり10万円で、上限は1戸120万円です。額は税抜きの経費が上限で、国やほかの自治体の補助を受けた分は経費から引いて計算します。

条件は、太陽光発電がすでにあるか蓄電池と同時に付けること、または再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約していることです。電力会社と組む「デマンドレスポンス（DR）実証」に参加すると10万円が加わり、参加のためにエネルギー管理の機器を設置すれば1台あたりさらに5万円が加わります。DR実証の契約は、交付申請兼実績報告の前に結んでおく必要があります。

今ある蓄電池にユニットを足す増設は1kWhあたり6万円（上限72万円）で、太陽光があることが条件です。2026年10月1日以降に事前申込をする場合、対象は国の令和8年度の事業で環境共創イニシアチブ（SII）に登録された蓄電池だけに変わりました。買う前に製品が登録されているか、販売店に確かめておきます。手続きはクール・ネット東京の蓄電池のページ、問い合わせは蓄電池ヘルプデスク（03-6737-5100）です。

東京都の断熱窓・ドアの補助は1住戸200万円まで、窓の大きさと性能で額が決まる

都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、断熱窓・断熱ドアへの改修に1住戸200万円まで出ます。令和8年度は窓とドアの単価が上がり、窓に「特大」の区分が加わりました。額は窓1か所ごとの単価の合計で、性能（P・S・A・B の4段階）と大きさで変わります。

4.0㎡以上の「特大」は内窓Pで133,000円、外窓交換Pで277,000円です。ドアの交換は1か所78,000〜220,000円、防犯にも資する断熱窓として国の事業に登録された製品なら、上限は1住戸300万円になります。窓とドアの補助額の合計が5万円以上の工事が対象です。

壁・床・天井の断熱材は経費の3分の1（1住戸100万円まで）、高断熱浴槽は1住戸95,000円です。新築は対象外で、設備の契約と工事は事前申込の受付後でないと補助を受けられません。事前申込から1年以内に交付申請をしないと、事前申込は無効になります。詳しい単価と対象製品はクール・ネット東京の省エネ改修のページ、問い合わせは創エネ支援チーム（03-6737-5300）です。

新築は「東京ゼロエミ住宅」の助成、太陽光と蓄電池も上乗せ

家を新しく建てる人は、都が定める断熱・省エネの基準を満たした「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けると、建設費に助成が出ます。戸建住宅は水準Cで40万円、水準Bで160万円、水準Aで240万円です。この住宅に付ける太陽光は3.6kWまで1kWあたり12万円（オール電化なら13万円）、蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）が加わります。申請の受付は2027年3月31日までです（令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業、問い合わせ 03-6698-8757）。

世田谷区は窓・ドアなど4つの工事、太陽光と蓄電池は対象外（後期の受付は終了）

世田谷区の「エコ住宅補助金」は、令和8年度から窓の断熱改修・高断熱ドア・高断熱浴槽・屋根の高反射改修の4つに絞り、合計20万円までになりました。太陽光パネルと定置型の蓄電池は、令和8年度は対象外です。

額は、窓が1窓（1連の窓）1万5千円、ドアが1か所1万5千円、浴槽が1台7万円、屋根の高反射改修が1棟10万円です。屋根は資材価格の上昇を受けて、10月1日からの後期分で7万円から10万円に上がりました。区内に住民登録がある個人が、区内の建物で、区内の施工業者に頼むことが条件で、国や都の補助とも併用できます。

都と順番が違い、世田谷区は工事の契約を結んだ後に電子申請で事前登録をして、予算の枠を確保します。令和8年度の後期は予算額が上限に達したため、後期分の事前登録の受付を終えました。すでに事前登録をした人は、2027年1月31日までに交付申請を出します（令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金 特設サイト、電話窓口 03-5539-3242）。

練馬区は太陽光に定額8万円、予算残りわずかで受付終了の見込み

練馬区の「カーボンニュートラル化設備設置補助金」は、太陽光発電設備に定額8万円、高断熱窓・ドアに経費の6分の1（区内業者の施工で20万円まで、区外業者は12万円まで）を出します。蓄電池は対象に入っていません。

申請は設置が終わってから、書類をそろえて郵送・持参するか電子申請で出し、届いた順に受け付けます。対象は2026年4月1日〜2027年3月31日に設置が終わった設備で、自分が住む区内の住宅（新築から1年以上たったもの）に限ります。令和3年度以降に同じ種類の設備でこの補助を受けた人は対象外です。

9月16日〜10月12日は予算に達して受付を止め、10月の補正予算3,700万円で10月13日に再開しました。10月29日時点の予算残額は448万3千円で、区は「まもなく受付を終了する見込み」と案内しています。受付状況と予算残額は練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金のページで、平日はほぼ毎日更新されます（環境課地球温暖化対策係 03-5984-4706）。

江戸川区は太陽光・蓄電池の単独の補助が令和7年度で終了

江戸川区の太陽光システムと定置型蓄電池の単独の補助は、令和7年度で終わりました。令和8年度は、電気を再生可能エネルギー100％の電力に切り替える人に一律2万円を出す補助があり、太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のどれかを切り替えの前後6か月以内に導入した場合は2万円が上乗せされます。

10月23日時点で、再エネ100％電力への切り替えは予定650件のうち183件が決まっています。予定件数に達した時点で受付を終えます（江戸川区脱炭素補助金）。

足立区は太陽光1kWあたり6万円、設置後に申請し受付は期ごとに区切られる

足立区の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」は、太陽光が1kWあたり6万円（上限24万円）、蓄電池が定額5万円です。区内の事業者と契約すると、太陽光は1kWあたり7万2千円（上限28万8千円）、蓄電池は6万円になります。令和8年度から太陽光と蓄電池が1つの補助になり、どちらか片方だけの申請もできます。

申請は設置して支払いを終えてから12か月以内です。太陽光は、電力会社と余った電気の買い取りの契約を結んでいることが条件です。買い替えや2台目以降の増設、リースは対象外です。

受付は4つの期に分かれ、第3期が2026年10月1日〜12月28日、第4期が2027年1月4日〜2月26日です。各期の予算に達すると期間の途中でも締め切り、数日で終わることもあります。11月1日に区のページを見た時点で、第3期は受付中です（足立区の太陽光・蓄電池の補助金、環境政策課管理係 03-3880-5935）。窓などの「省エネリフォーム補助金」は8月21日で受付を終えています。

新築でZEHか東京ゼロエミ住宅の補助を国・都から受けた戸建ては、区からその3分の1（上限30万円）が上乗せされます。受付は2027年2月26日までです。

大田区は「住宅リフォーム助成」で工事費の10％、工事の前に申し込む

大田区には太陽光だけの補助はなく、「住宅リフォーム助成事業」の対象工事に太陽光・蓄電池・窓の断熱改修が入っています。助成は工事費の10％で、上限は20万円です。

工事費は、区が工事ごとに決めた標準工事費の合計と、実際の総工事費（税抜）の低いほうで計算します。標準工事費は、太陽光が1kWあたり50万円、蓄電池の追加が1kWhあたり10万円、窓の断熱改修が大きい窓（1.6㎡以上）で1か所14万7千円です。区内に本社がある中小事業者1社と契約し、工事の経費が税抜10万円以上であることが条件です。

事前申込（仮申請）は工事を始める前に出し、そのとき工事前の写真も出します。受付は2027年1月29日までで、本申請は2027年3月19日17時までです。10月1日時点で、予算約1億1,600万円に対する執行率は約58％です（大田区住宅リフォーム助成事業）。

東京都と区の補助を両方使うときの申し込みの順番

都は事前申込の後に契約、世田谷区は契約の後に事前登録、大田区は工事の前に事前申込、練馬区と足立区は設置の後に申請と、制度ごとに順番が違います。

• 都の太陽光の補助は、区の補助を受けた額を経費から引いて計算します。区の補助を受け取ってから、その金額がわかる通知書を付けて都の交付申請兼実績報告を出します
• 区の補助は、区内の業者を条件にしたり（世田谷区・大田区）、区内の業者だと額が上がったり（練馬区の窓・足立区）します。見積もりを取る段階で、業者の所在地を確かめておきます
• 都の太陽光には、平らな屋根（陸屋根）に架台や防水工事をする場合の上乗せがあります。集合住宅の陸屋根なら架台は1kWあたり20万円です
• 都の予算は令和8年度で約1,012億円です。事業ごとの予算消化割合のグラフは、11月1日時点でも準備中の表示です

東京の太陽光補助をうたう訪問販売と「実質負担なし」の勧誘

東京都は特定の業者を推薦しておらず、都や区の職員・委託先を名乗る訪問や電話の営業に注意を呼びかけています。都環境局は、「キャンペーン中でお得」と急かされてもすぐに契約せず、複数の販売店から見積もりを取るよう案内しています。訪問販売で契約した場合は、一定の期間ならクーリング・オフが使えます（東京都環境局 よくあるトラブル&防止策）。

都の補助を扱う東京都環境公社は、「後日、事業者から返金が受けられる」「実質的に費用負担なしで設置できる」という営業は不正な申請になる可能性があるとしています。実際の契約より高い契約書で申請した手続代行者などを、一定期間この事業の手続代行者・施工業者の対象外にする措置もとり、10月9日に一覧を更新しました（手続代行者への措置等について）。値引きやキャッシュバックの予定があれば、その額は補助の対象経費から除いて申請します。

都の補助を装った偽のサイトも見つかっています。都の補助のページは「https://www.tokyo-co2down.jp/」から始まるアドレスです（東京都環境局の注意喚起）。足立区と練馬区も、区の職員や区の委託を名乗って補助金の説明に訪問することはないと案内しています。

東京の太陽光・蓄電池補助金のよくある質問

都と区の補助は両方もらえますか？
世田谷区は国や都の補助と併用できると案内しています。都の太陽光・蓄電池は、区の補助を受けた分を経費から引いて額を計算するので、合計が経費を超えることはありません。ほかの区も含め、併用の可否は申請する前にそれぞれの窓口で確かめてください。

契約してしまった後でも都の補助は使えますか？
都の太陽光・蓄電池・断熱窓は、事前申込の受付日より前に結んだ契約は対象外です。例外は2026年4月1日〜6月30日に契約した場合で、助成の要件を満たしていれば、2027年3月31日までに事前申込をして対象にできます。

予算が残っているかはどこで分かりますか？
練馬区は予算残額、世田谷区は受付の状況、足立区は受付状況の一覧、大田区は執行率を、それぞれの区のページで公表しています。都は事業ごとの予算消化割合のグラフを事業のまとめのページに載せる予定です。

公式情報確認：2026年11月1日（日本時間）。補助の額や受付の状況は変更されることがあります。