東京都に住む家庭が私立高校（全日制・定時制）に通う場合、2026年度は国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて、授業料が年50万1,000円まで支援され、どちらにも所得制限がありません。ただし2つは別々の申請で、入学後に毎年手続きが要り、入学金や施設費は対象外です。2027年4月に入学する中学3年生の家庭に向けて、金額・条件・申請の時期と、授業料以外の費用への奨学給付金をまとめます。2027年度（令和9年度）分の金額と日程はまだ発表されていないので、数字は2026年度（令和8年度）のものです。
合わせて読みたい7件・横にスクロール
東京の太陽光・蓄電池補助金｜都は1kW15万円、5区の上乗せと締切【2026年】補助金・お金
東京のベビーシッター補助｜1時間2,500円まで、5区の一時預かり料金【2026年】補助金・お金
東京5区の給食費無償化｜区立小中は0円、私立・長期欠席の子の補助【2026年】補助金・お金
東京5区の保育料無償化｜認可は0〜5歳0円、認証保育所は月8万円まで【2026年】補助金・お金
東京ゼロエミポイント｜エアコン最大7万円（65歳以上8万円）・冷蔵庫最大8万円【2026年】補助金・お金
東京の帯状疱疹ワクチン助成5区｜足立区は無料、組換えは1月31日までに1回目手続き・窓口
東京の018サポート月5,000円は11月1日までの申請で12月支給｜子ども医療費4区比較医療・病院
東京の私立高校の授業料支援の一覧（2026年度）
全日制・定時制の私立高校なら、国の就学支援金が年45万7,200円、都の授業料軽減助成金が年4万3,800円が上限で、合わせて年50万1,000円までです。50万1,000円は都内の私立高校の平均授業料にあたる額で、実際に払った授業料が上限になります。令和8年度 授業料の負担軽減制度のリーフレット（東京都私学財団）
| 制度 | 上限（年） | 所得の条件 | 申請（2026年度） |
|---|---|---|---|
| 就学支援金（国） | 45万7,200円 | なし | 6月1日〜30日 |
| 授業料軽減助成金（都） | 4万3,800円 | なし（都内在住） | 7月1日〜31日 |
| 奨学給付金（都） | 3万8,000円〜15万2,000円 | あり | 7月1日〜31日 |
上の2つは授業料に充てる支援、奨学給付金は教科書や修学旅行など授業料以外の費用への給付です。申請はどれもオンラインで、学校から案内が届きます。日付は2026年度の通常の受付で、都が2026年5月29日に出した発表によります。6月1日からオンライン申請開始 所得制限のない私立高校等授業料支援（東京都）
国の就学支援金：所得制限なしで私立は年45万7,200円まで
2026年度から国の就学支援金は所得制限がなくなり、私立高校（全日制・定時制）は年45万7,200円が上限になりました。それまでは年収の目安で約910万円未満の世帯が対象で、私立の加算は約590万円未満の世帯に限られていました。高等学校等就学支援金等の概要（文部科学省）
お金は国から学校に払われ、学校が授業料に充てます。家庭の口座には入りません。支給が決まるまで授業料をいったん払い、あとで支援金の分が戻る学校もあります。就学支援金の申請手続き 新入生等用（文部科学省）
申請は入学した後で、学校から配られるログインIDの通知書を使います。2026年度、都内の私立高校に通う人の申請は都の申請フォームで6月1日から30日まででした。都外の私立高校に通う人は、学校のある道府県の案内に従います。前の年に申請した人も、毎年度の手続きが要ります。高等学校等就学支援金（私立高等学校等）（東京都生活文化局）
2027年度の形は、文部科学省が2026年9月に出した令和9年度の概算要求で、所得制限なし・私立の上限45万7,200円のまま要求されています。決まるのは国の予算が成立してからです。令和9年度概算要求 高等学校等就学支援金等（文部科学省）
東京都の授業料軽減助成金：都内に住む家庭へ年4万3,800円の上乗せ
都の授業料軽減助成金は、国の支援と合わせて年50万1,000円まで授業料を助成する制度で、所得制限はありません。助成だけを申請するなら、課税証明書も要りません。私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都私学財団）
条件は、保護者と生徒が東京都内に住んでいることです。2026年度は「5月1日から申請のときまで続けて都内に住所がある」ことが求められました。通う学校は都外の私立高校でも対象です（通信制を除く）。
申請は東京都私学財団の申請受付サイトで、生徒証や合格通知など学校名と生徒の名前が分かる書類を写真で送ります。2026年度の通常の受付は7月1日から31日で、期限を過ぎると受け付けられません。年度をさかのぼる申請もできません。結果と振込は、都内の学校なら10月・12月・3月、都外の学校なら12月・3月のどれかで、振込先は申請者本人の名義の口座に限られます。授業料軽減助成金Q&A（東京都私学財団）
国の就学支援金だけで授業料が全部まかなえる学校なら、都の助成の申請は要りません。授業料が45万7,200円より高い学校で、差の分を助成で受けたいときに申請します。
授業料以外の費用：東京都の奨学給付金と2つの貸付
奨学給付金は、教科書や学用品、修学旅行など授業料以外の費用への給付で、返す必要はありません。都内に住む保護者が対象で、2026年度は住民税の所得割額で区分され、年収の目安で490万円程度の世帯まで広がりました。全日制等の額は、所得割額の合計が10万5,500円未満の世帯が年5万670円、10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯が年3万8,000円です。住民税非課税の世帯と、生業扶助を受けていない生活保護の世帯は年15万2,000円、生業扶助を受けている生活保護の世帯は年5万2,600円です。私立高等学校等奨学給付金（東京都私学財団）
申請は授業料軽減助成金と同じ受付サイトで、2026年度は7月にまとめて出せました。給付金も申し込むときは、申請者と配偶者の課税証明書が要ります。国は令和9年度の概算要求で、新入生への給付額を4月の時点（前年度の課税額）で決める仕組みへの見直しを求めています。
入学のときにまとまったお金が要る家庭向けには、入学支度金の貸付があります。この制度のある都内の私立高校に入る場合、入学時の費用のうち25万円を学校が無利息で貸し、学校に納める額から差し引かれます。使えるかどうかは入学する学校に聞き、決まったら入学手続のときに借用証書を出します。入学支度金貸付事業（東京都私学財団）
生徒本人が無利子で借りる東京都育英資金もあり、申込は4月中旬から、学校ごとに決める1か月程度の期間です。東京都育英資金 貸付を希望される方（東京都私学財団）
入学金は対象外。都立と併願するときの入学金の扱い（A〜Fの型）
国と都の授業料の支援は入学後の授業料だけが対象で、入学金や施設費、積立金は含まれません。入学手続でまとめて払うお金は、支援を当てにせず用意しておく必要があります。
都立高校と併願する場合、都立の合格発表の前に私立の入学金などをどう扱うかは学校ごとに違います。都が2026年10月7日に出した令和9年度の都内私立高校の実施要項では、手続の締切を都立の発表の後にする学校、先に全額を払わせて申し出で全額を返す学校、一部だけ返す学校、返さない学校など、A〜Fの6つの型に分けて示しています。都立の第一次募集の合格発表は2027年3月1日です。令和9年度 都内私立高等学校入学者選抜実施要項（東京都）
私立高校の推薦入試の願書受付は2027年1月15日以降、一般入試は1月25日以降に始まり、締切日は学校ごとです。都立高校の入試日程は都立高校入試2027の日程にまとめています。
東京で私立高校を選ぶときに差が出るところ
都の助成の上限は「都内の私立高校の平均授業料」に合わせた額なので、平均より授業料が高い学校では差額が家庭の負担になります。学校を比べるときは、授業料が50万1,000円を超えるかどうかと、入学金・施設費の額を分けて見ると、実際の負担が分かります。
都内の私立高校は多く、令和9年度の募集は全日制181校・定時制3校・通信制8校、全日制の募集人員は3万5,476人です。都の助成の対象になる通信制は、都が認可した8校に限られます。
都の助成は「都内に住んでいること」が条件で、「都内の学校に通うこと」ではありません。都外の私立高校に通っても助成の対象になる一方、都外に住んで都内の私立高校に通う家庭は、都の助成の対象になりません。2027年春に都内へ引っ越す家庭は、住所を移す時期が助成の条件に関わります。
国の支援と都の助成は窓口も分かれています。就学支援金は東京都私学就学支援金センターの就学支援金担当（03-6743-5011）、授業料軽減助成金と奨学給付金は同じセンターの授業料軽減・給付金担当（03-5206-7925）で、どちらも平日9時15分から17時までです。
よくある質問
Q. 2027年度も同じ金額ですか？
国は令和9年度の概算要求で同じ上限を要求していますが、決まるのは予算の成立後です。都の助成の2027年度分も、まだ発表されていません。財団のリーフレットも「翌年度以降は変更となる場合があります」としています。
Q. 入学前に申請できますか？
どちらも入学後の申請です。国の就学支援金は学校から届くログインIDの通知書で、都の助成と奨学給付金は財団から学校を通じて届く案内（2026年度は6月頃）で手続きします。
Q. 申請期間を過ぎたらどうなりますか？
都の授業料軽減助成金は、期限後は受け付けられず、さかのぼっての申請もできません。2026年度は、事情があって通常の期間に申請できなかった人向けに、2027年1月上旬に特別申請の期間が設けられる予定で、12月に財団のサイトで案内されます。
最新の金額と申請の時期は、東京都私学財団と文部科学省の高校生等への修学支援のページで確かめてください。
公式情報確認：2026年11月1日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。
