東京5区の保育料無償化｜認可は0〜5歳0円、認証保育所は月8万円まで【2026年】

東京の認可保育園の保育料は、世田谷区・練馬区・江戸川区・足立区・大田区のどれに住んでいても、2025年9月から0〜5歳の全員が0円です（東京都の第一子無償化）。所得や子どもの数は関係なく、申請も要りません。残るのは延長保育料と園の実費で、給食費は世田谷区・練馬区の区民なら負担がありません。認可に入れず認証保育所を使う場合は、0〜2歳児クラスの課税世帯で5区とも月80,000円まで補助が出ますが、受け取り方（保育料から差し引くか、払った後の申請か）と、保育の必要性の認定が無いときの上限が区で違います。

合わせて読みたい7件・横にスクロール

1. 東京の太陽光・蓄電池補助金｜都は1kW15万円、5区の上乗せと締切【2026年】補助金・お金
2. 東京のベビーシッター補助｜1時間2,500円まで、5区の一時預かり料金【2026年】補助金・お金
3. 東京5区の給食費無償化｜区立小中は0円、私立・長期欠席の子の補助【2026年】補助金・お金
4. 東京の私立高校の授業料支援｜国と都で年50.1万円、所得制限なし【2027年入学】補助金・お金
5. 東京ゼロエミポイント｜エアコン最大7万円（65歳以上8万円）・冷蔵庫最大8万円【2026年】補助金・お金
6. 東京の帯状疱疹ワクチン助成5区｜足立区は無料、組換えは1月31日までに1回目手続き・窓口
7. 東京の018サポート月5,000円は11月1日までの申請で12月支給｜子ども医療費4区比較医療・病院

東京5区の保育料無償化と認証保育所の補助の一覧

認可保育園の基本保育料は、5区とも区内に住む0〜5歳の全員が無料で、手続きも要りません。差が出るのは、3〜5歳の給食費と、認可に入らず認証保育所などを使うときの補助です。

延長保育料は5区とも無償化の対象外で、これまでどおり払います。認証保育所の補助は、保育料が上限より安ければ保育料の額までです。

東京都の保育料第一子無償化（2025年9月〜）で変わったこと

都は2023年10月に0〜2歳の第2子以降を、2025年9月に第1子を無償にする区市町村を支援し、実施した区市町村では認可の保育料が年齢・所得・子どもの数を問わず0円になりました。国の制度では、0〜2歳は住民税非課税世帯だけが無償で、第2子は上の子が就学前なら半額、第1子は全額負担でした。都の案内では、国が実施するまでの間の都独自の取り組みとしています。保育料等の無償化について（東京都福祉局）

認証保育所や認可外保育施設には、都の案内の図で「利用者支援」の4万円（都と区市町村で半分ずつ）に、第一子支援・多子世帯支援の4万円（都が全額）が加わり、合計8万円に引き上げられました。8万円は認証保育所の保育料の上限額にあたります。対象の家庭と補助額は区市町村で異なると都は案内しています。

3〜5歳は2019年10月から国の制度で保育料が無料です。都の今回の制度は、主に0〜2歳の第1子を補うものです。

保育料0円でも区民税の「階層」は決まる（延長保育料に使う）

基本保育料は0円でも、区民税所得割額で決まる階層は残り、延長保育料や一部の補助の額に使われます。大田区は、2025年9月下旬に送った保育料決定通知書に、延長保育料の算定に使う階層区分を載せたと案内しています。保育料階層の決定方法、お支払い（大田区）

階層は年2回切り替わり、4〜8月分は前年度、9月分から翌3月分は当年度の住民税で決まります（江戸川区・足立区・大田区の案内）。江戸川区は、無償化で手続きは要らないものの、公費の計算に住民税額を使うため住民税の申告をするよう求めています。住民税の情報が確認できないと、保育料の階層が最も高い区分で決まります。利用者負担額（保育料）（江戸川区）

無償化の前の第1子の0〜2歳の保育料は、足立区で月5,100円〜75,500円、大田区の最も高い階層で0歳児クラス月71,800円・1〜2歳児クラス月69,800円でした。この分がまるごと0円になっています。

世田谷区・練馬区・江戸川区・足立区・大田区の無償化と補助の申請

認可保育園は5区とも手続き不要で、認証保育所・認可外は区に補助の申請が要ります。きょうだいの数え方は、生計が同じ子のうち最年長を第1子とします（足立区の案内）。

世田谷区：保育料と給食費の両方が無償

世田谷区は、2025年9月から、認可保育園等に通う区内在住のすべての子の保育料を無償にしました。同じ時期から区内在住の子の給食費（主食費・副食費）も無償で、原則として負担はありません。教材費・行事費・延長保育料は対象外です。区外に住む人は、住んでいる自治体の扱いによって給食費がかかる場合があります。保育料及び給食費について（世田谷区）

前の年から世田谷区で住民税が課税されている人は、税の書類の提出は不要です。転入した人などで区に課税の情報が無い場合は、課税証明書などを出さないと最も高い階層で決まります。保育料についてのよくある質問（世田谷区）

認証保育所（0〜2歳児クラス）を月48時間以上の月極で使う課税世帯は、保育の必要性の認定がある場合に月80,000円まで、認定が無い場合は月52,000円までの補助です。施設に保育料を払ってから区に申請し、3か月ごとに審査・支給されます。2026年度分の最終締切は2027年4月12日です。認可外保育施設利用者に対する保育料補助について（世田谷区）

問い合わせ：保育認定・調整課 03-5432-1200、補助金は幼保補助金事務センター 03-6453-4990

練馬区：給食費は区民なら免除、認可外の上限は8万円

練馬区は、2025年9月から0〜2歳児クラスの課税世帯の第1子の保育料を無償にし、すべての子の基本保育料が0円になりました。給食費は免除で、3〜5歳児クラスの副食費（おかず・おやつ代など）は区内に住む世帯について区が全額を負担しています。区外に住んで練馬区の園を使う場合や、他の自治体の園を使う場合は、給食費がかかることがあります。延長保育料と、園帽や行事費など各園が集める実費は保護者が払います。認可保育園等の保育料・副食費について（練馬区）

認証保育所を含む認可外保育施設の補助の上限は、2025年9月から月4万円から月8万円に上がりました。認可保育所・認定こども園・認可外保育施設は、第1子の無償化のための新しい手続きは要りません。練馬こども園（低年齢型）と幼稚園の満3歳児クラスの預かり保育は、幼稚園から書類を受け取って出します。第1子の保育料無償化（練馬区）

問い合わせ：保育認定係 03-5984-1479、認可外（認証保育所を含む）は保育サービス推進係 03-5984-1622

江戸川区：認証保育所は認定の有無で上限が変わる

江戸川区は、2025年9月利用分から、認可保育園（区立・私立）、認定こども園（2号・3号）、小規模保育などの地域型保育の基本保育料を無償にしています。区民なら手続きは要りません。区外から通う子の保育料は、住んでいる自治体が決めます。延長保育料と、日用品・おむつ代・行事代など施設が直接集める費用は対象外です。保育料の第1子無償化（江戸川区）

認証保育所の0〜2歳児で、保育の必要性の認定がある課税世帯は、所得制限なしで月80,000円まで補助されます。認定が無い場合は、世帯の区民税所得割額が77,101円未満で月35,000円、77,101円以上135,000円未満で月25,000円までです。補助は年度ごとの申請で、2026年5月以降に利用を始めた人は利用開始月の月末までに書類を出します。認証保育所保育料負担軽減補助金（江戸川区）

問い合わせ：子育て支援課施設利用給付係 03-5662-1012

足立区：認証保育所は保育料から差し引く形

足立区は、第1子の0〜2歳児クラス・課税世帯の保育料を2025年9月から無料にし、基準表では第1子から第3子以降まで、0〜5歳のすべての区分が無料です。区立園の月ぎめの延長保育料（18時30分〜19時30分）は、A・B階層が月1,000円、C・D階層が月4,000円で、公設民営園と私立園は各園が決めます。保育料について（足立区）

認証保育所は、契約保育料から区が決めた軽減額を差し引いた額を園に払う形です。0〜2歳児クラスの課税世帯は、第1子も第2子以降も軽減上限額が月80,000円です。区外の認証保育所も対象で、申請書は通う認証保育所から案内されます。認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度のご案内（足立区）

認証保育所以外の認可外保育施設（月120時間以上の月ぎめ契約）は、0〜2歳児クラスの課税世帯で月80,000円まで、後から支給される補助です。認可外保育施設の保育料補助について（足立区）

問い合わせ：保育・入園課 03-3880-5263

大田区：認可外の補助は後から支給、ベビーシッターも対象

大田区は、2023年10月に第2子以降、2025年9月に第1子の保育料を無償にし、すべてのクラスの保育料（月額）が0円です。延長保育料は対象外です。保育料階層の決定方法、お支払い（大田区）

認証保育所・認可外保育施設（月120時間以上の契約）を使う場合の補助の上限は、0〜2歳児クラス月80,000円、3〜5歳児クラス月77,000円で、施設に払った後に申請する償還払いです。補助の対象は月ぎめの保育料と食材料費で、延長保育料と夕食代も含められます。一時預かり・病児保育・ファミリー・サポートは、無償化の認定がある場合に0〜2歳児クラス月45,700円まで（2026年9月利用分までは42,000円）です。ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）は月33,000円までです。認可外保育施設等保護者負担軽減補助金について（大田区）

問い合わせ：保育サービス課 03-5744-1280

保育園の給食費（主食費・副食費）は区で違う

国の制度では、3〜5歳の副食費は無償化の対象外で、年収360万円未満相当の世帯と全世帯の第3子以降だけが免除です。幼児教育・保育の無償化の概要（こども家庭庁）

5区のうち、世田谷区と練馬区は区民の給食費を区が負担し、保護者の負担はありません。江戸川区・足立区・大田区は、認可保育園の3〜5歳の給食費の扱いを区のページで確かめられませんでした。通う園か区の窓口に聞いてください。

認可外・一時預かりの国の上限は2026年10月から月45,700円・40,300円

国の施設等利用費の上限は、2026年10月利用分から3〜5歳が月40,300円、0〜2歳の住民税非課税世帯が月45,700円に上がりました。足立区の案内では、9月利用分まではそれぞれ37,000円・42,000円でした。使うには、利用を始める前に「保育の必要性」の認定（施設等利用給付認定）を受けます。認定は申請した月より前にさかのぼれません。給食費・行事費・送迎費は対象外です。幼児教育・保育の無償化について（足立区）

大田区は、国の上限が上がった分だけ区の負担軽減費の上限を下げたため、認証保育所・認可外の合計の上限（0〜2歳児クラス月80,000円）は変わらないと案内しています。

東京で保育園・認証保育所を選ぶときの費用の差

認可の保育料が0円になった今、東京で家計の差になるのは、認可に入れなかったときの認証保育所の負担と、給食費・延長保育料です。

• 認証保育所の保育料の上限は、都の図で月8万円です。5区とも0〜2歳児クラスの課税世帯の補助上限を月80,000円にしており、上限の範囲なら実質の負担は延長保育料や入園料などの実費になります。ただし、江戸川区・世田谷区は保育の必要性の認定が無いと上限が下がります。
• 補助の受け取り方が区で違います。足立区の認証保育所は園に払う額から差し引く形、大田区・世田谷区は払った後に申請する形です。後から支給される区では、数か月分を立て替えることになります。
• 給食費の無償は「区民」が条件です。世田谷区・練馬区とも、区外に住んで区内の園に通う子や、他の自治体の園に通う子は扱いが変わると案内しています。引っ越しの前後や、勤め先の近くの園を選ぶときは、住んでいる区の扱いを見ます。
• 都の第一子無償化は、国が実施するまでの間の都独自の取り組みと位置づけられています。区の案内も都の補助を前提にしているため、年度の変わり目には区のページで続いているかを確かめます。
• 入園の申し込みは別の日程です。2027年4月入園の締切は東京23区の保育園2027年4月入園。5区の一次締切は10月23日〜11月30日にまとめています。子どもの医療費と都の018サポートは東京の018サポートは月5,000円｜子ども医療費と4区の上乗せを比較です。

公式情報確認：2026年11月1日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。