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広島県の移住支援金は世帯100万円＋子1人100万円｜8市の受付状況

更新 2026年10月27日公式情報の確認 2026年10月27日

東京23区から広島県に移ると、移住支援金は世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。2026年度は広島市・福山市・尾道市・三原市が受付停止中で、呉市は12月15日、東広島市は12月25日まで。条件と8市の窓口、お試し住宅・住宅購入の補助、県の下見の交通費の支援もまとめました。

東京23区から広島県に移ると受け取れる移住支援金は、世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加わります。ただし2026年度は、広島市・福山市・尾道市・三原市が受付を止めていて、受け付けているのは呉市（12月15日まで）・東広島市（12月25日まで）などです。

移住元の条件は、転入の直前10年のうち通算5年以上、東京23区に住むか23区へ通勤していたこと（直前の1年以上も連続して）
移住先での働き方は、県のサイト「ひろしまワークス」の対象求人への就職・テレワーク・起業・関係人口のどれか
申請は転入から1年以内に、移住先の市町へ。県は、受け取れるかどうかを先に市町に相談するよう求めている

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広島県の移住支援金はいくら？

2026年度の移住支援金は、単身60万円、2人以上の世帯100万円で、18歳未満の世帯員を連れて移ると1人につき100万円が加算されます。子ども2人の4人家族なら、100万円＋200万円で合わせて300万円です（編集部計算）。制度は広島県と県内18市町が共同で行っていて、予算に限りがあるため、対象の人でも支給されない場合があります。出典：広島県「令和８年度移住支援金制度について」（2026年4月7日掲載）。

対象の18市町は、広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・東広島市・廿日市市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・世羅町・神石高原町です。大竹市・安芸高田市・江田島市・北広島町・大崎上島町は、県の一覧に入っていません。

対象になる条件と申請の期限

申請は移住先の市町に転入してから1年以内で、申請日から5年以上その市町に住み続ける意思が要ります。移住元は、転入の直前10年のうち通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）の条件不利地域を除く地域から23区へ通勤していたことが条件で、直前にも連続して1年以上その状態だったことが必要です。通勤は、雇用保険の被保険者としての通勤に限られます。

移住先での働き方は、次のどれかに当てはまる必要があります。

就業：県のマッチングサイト「ひろしまワークス」で「移住支援金対象」と表示された求人に、週20時間以上の無期雇用で新しく就職する。応募日が、その求人が対象として載った日以降であること
テレワーク：会社の命令ではなく自分の意思で移り、移住前の仕事を週20時間以上テレワークで続ける
起業：1年以内に、県の「中山間地域課題解決型起業支援事業」の起業支援金の交付決定を受ける
関係人口：移住先の市町が決めた要件を満たす（市町ごとに違います）

2人以上の世帯の額を申請するには、移住元でも申請時でも同じ世帯で、全員が転入から1年以内であることが条件です。庄原市に移る場合は、勤務地も庄原市内である必要があります。

広島県8市の2026年度の受付状況

2026年10月27日に各市のページを見た時点で、広島市・福山市・尾道市・三原市は受付を停止していると案内しています。どの市も、状況によって再開する場合はページで知らせるとしています。金額はどの市も県と同じです。

市	2026年度の受付	申請の期限	窓口
広島市	受付停止中	12月28日（必着）	雇用推進課
呉市	7月17日から受付中	12月15日	住宅政策課
福山市	受付停止中	12月28日	産業振興課・企画政策課
東広島市	受付中（事前相談が必要）	12月25日	定住サポートセンター
尾道市	受付停止中	12月16日（必着）	政策企画課
三原市	受付停止中	12月28日（必着）	地域企画課
三次市	停止の案内なし	転入後1年以内	まちづくり交通課
廿日市市	停止の案内なし	12月28日（必着）	プロモーション戦略課

期限はどの市も2026年（令和8年）の日付で、予算の上限に達すると期限の前でも締め切ります。受付停止中の市は、表の期限より前でも、再開の知らせがあるまで申請できません。出典：各市の公式ページ（2026年10月27日確認）。

広島市：2026年度は8月から受付停止

広島市は、申請が予算の上限額に達したため、2026年度の受付を一旦止めています（2026年8月25日更新）。受付は先着順で、書類は雇用推進課（082-504-2965）への持ち込みか郵送です。2026年度から、申請のときにアンケートの回答も出します。申請から3年未満で市外へ移ると全額、3年以上5年以内だと半額を返還します。就業の要件で受け取った人が1年以内にその職を辞めた場合も全額の返還です。出典：広島市「東京圏から広島市に移住して要件を満たした方に「移住支援金」を交付します」。

呉市：受付は12月15日まで、住宅の購入にも補助

呉市は2026年7月17日から2026年度の受付を始め、交付申請の期限は12月15日で、申し込みの状況によっては期限の前に締め切ることがあります。勤務地は広島県内、就業先は県のマッチングサイトの対象求人であることが条件です。窓口は住宅政策課（0823-25-3830）です。呉市「呉市移住支援金」（2026年7月17日更新）

呉市は移住支援金とは別に、市外から移る人が中古住宅を買うときに購入費の2分の1・基本50万円（新婚・子育て世帯30万円、島しょ部10万円などの加算で最大150万円）を補助しています。購入の登記より前に申請します。呉市「移住希望者住宅取得支援事業」

暮らしを試すお試し住宅は、1週間（6泊7日）13,000円、2週間（13泊14日）26,000円で、単身の人も申し込めます。延長はできません。呉市「お試し住宅」（2026年4月1日更新）

福山市：就職・起業の型も、テレワークの型も停止中

福山市は、ひろしまワークスで就職した人・起業支援金を受けた人の移住支援金を2026年9月1日の更新で、テレワーク・関係人口の型を8月31日に、それぞれ予算の上限に達したとして受付を止めています。テレワーク・関係人口の型は8月20日に受付を始め、11日で止まりました。申請期間は12月28日までで、再開すればページで知らせるとしています。窓口は、就職・起業が産業振興課（084-928-1040）、テレワーク・関係人口が企画政策課（084-928-1012）です。出典：福山市「2026年度移住支援金制度のご案内」、福山市「2026年度移住支援金制度（テレワーク・関係人口移住）のご案内」。

東広島市：受付中、申請の前に必ず相談

東広島市は2026年度分を12月25日まで受け付けていて、申請の前に必ず事前相談をするよう求めています。窓口は地域政策課の東広島定住サポートセンター（082-422-1033）です。東広島市「移住支援金について」（2026年4月1日更新）

移り住む前に暮らしを試せる「おためし移住用住宅」が豊栄町にあり、利用は無料で、家族での利用（単身は不可）、1泊2日から9泊10日まで、滞在中に1回以上の移住相談を受けることが条件です。利用の2週間前までに申請します。寝具や食べ物は自分で用意します。東広島市「おためし移住用住宅」（2026年3月24日更新）

東広島市のおためし移住用住宅の中を地域おこし協力隊が案内（東広島市公式チャンネル）

子育て世帯・若年夫婦世帯が、志和町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町などの人口減少地域で中古住宅を取得して住む場合や、親と同居するために直す場合は、改修費の3分の1・上限30万円の補助があり、改修の前に申請します。東広島市「人口減少地域移住等住宅改修支援事業補助金」

尾道市：受付停止中、窓口は政策企画課だけ

尾道市は、申請が予算の上限に達したとして2026年度の受付を一旦止めています（2026年8月19日更新）。申請期限は12月16日（必着）で、受付は市役所の政策企画課（0848-38-9316）の窓口だけです。出典：尾道市「移住支援金制度のご案内」。

三原市：受付停止中、関係人口は市民活動団体の会員も

三原市は2026年度の移住支援金を受付停止中と案内しています。申請期限は12月28日（必着）で、窓口は地域企画課（0848-67-6011）です。関係人口の型には、三原市の市民活動団体の会員となって地域の課題の解決に関わったことなどの要件があります。出典：三原市「移住支援金制度のご案内（令和８年度）」。

三次市：住宅の取得に15万円の奨励金も

三次市のページに受付停止の案内はなく、予算の範囲内で対応するとしています。申請できるのは転入後1年以内で、書類はまちづくり交通課（0824-62-6129）に出します。県の一覧では、三次市は専門人材の就業を対象にしていません。三次市「移住支援金制度のご案内」（2026年7月17日更新）

移住者が新築や中古の住宅を取得すると15万円の住宅取得奨励金があり、空き家情報バンクの物件を買って改修する場合は改修費の2分の1・上限50万円（家族の人数で最大50万円の加算）の補助を使えます。三次市「空き家バンク改修補助金」

廿日市市：12月28日まで、申請の前に相談

廿日市市は、申請期限を12月28日（必着）とし、予算の上限に達すると期限の前でも締め切ります。申請の前に相談したうえで、経営企画部プロモーション戦略課（市役所3階）に書類を出します。出典：廿日市市「東京圏から廿日市市への移住を検討されている方へ（移住支援金）」（2026年7月31日更新）。

移住前の下見に使える県の交通費の支援

広島県は、東京圏など（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）に住む20歳以上の人が移住の下見に来るときの片道の交通費を、1人2万円まで支援しています。おおむね2年以内に県内への移住を考えている人が対象で、移り住む予定の市町の担当者と、就職先や不動産会社などの民間の相手の両方を訪ねることが条件です。対象は2027年3月14日までの利用です。ひろびろ（広島県公式の移住サイト）「片道交通費支援制度」

相談の窓口は、東京・有楽町のふるさと回帰支援センターの中にある「ひろしま暮らしサポートセンター」（10時〜18時、月曜・祝日など休み）で、オンラインや電話でも予約して相談できます。ひろびろ「移住支援策」

広島で移住支援金を使うときの事情

2026年度は、広島市・福山市・尾道市が夏のうちに受付を止め、三原市も受付停止中です。福山市のテレワーク・関係人口の型は、受付の開始から11日で止まっています。移る時期を決める前に、移住先の市の受付の状況を確かめておくと動きやすくなります。
就業の型は、ひろしまワークスの「移住支援金対象」の求人だけが対象です。ひろしまワークスには対象でない一般の求人も載っていて、検索で「移住支援金対象企業から探す」に印を付けて探します。
市によって、申請の受け方が違います。尾道市は窓口だけ、広島市は持ち込みか郵送、東広島市・廿日市市は事前の相談が前提です。
住まいの支援は市ごとの制度で、呉市の中古住宅の購入補助（最大150万円）、三次市の住宅取得奨励金（15万円）、東広島市の人口減少地域の改修補助（上限30万円）などがあります。