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山口県の移住支援金｜世帯100万円＋子ども1人100万円、6市の受付状況【2026年】

更新 2026年11月1日公式情報の確認 2026年11月1日

山口県の移住支援金は、東京23区から移ると単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算。東京圏以外の対象地域からは単身30万円・世帯50万円です。山口市は10月28日に予算に達して受付終了。下関・宇部・周南・岩国・萩の窓口と状況を並べます。

山口県の移住支援金は、東京23区から移ると単身60万円・2人以上の世帯100万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。東京23区以外の東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡から移る場合は、単身30万円・世帯50万円、子ども1人につき50万円の加算です。2026年11月1日時点で、山口市は予算に達して受付を終えています。下関市・宇部市・周南市・岩国市・萩市の窓口と金額、受付の状況を市ごとに並べます。

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山口県の移住支援金はいくら？東京23区からと、それ以外の地域から

金額は移住元で2段階に分かれます。東京23区に住んでいた人、または東京圏（条件不利地域を除く）から23区へ通勤していた人は、単身60万円・世帯100万円・子ども1人100万円加算。東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県に住んでいた人は、単身30万円・世帯50万円・子ども1人50万円加算です。広島県・福岡県からは、2024年10月15日以降に転入した人が対象です。出典：山口県「移住支援金」のページ（2026年4月21日更新）。

県は、移住支援金を実施していない市町があり、提出書類も市町で異なる場合があるとして、移住先の市町に確かめるよう案内しています。

山口県移住促進PR動画「山口は幸せの入口。」（山口県の移住サイト「住んでみぃね！ぶちええ山口」掲載）

山口県の移住支援金の対象条件と申請期限（転入後1年以内）

申請は移住先の市町に転入してから1年以内で、申請から5年以上その市町に住み続ける意思が要ります。移住元の条件は、転入の直前10年のうち通算5年以上、対象の地域に住んでいた（23区の区分は、東京圏から23区へ雇用保険の被保険者か個人事業主として通勤していた場合も含む）ことと、直前に連続1年以上その状態だったことです。2023年6月22日以前に転入した人は、転入後3か月以上1年以内の申請です。

移住先での働き方は、次のどれかに当てはまる必要があります。

就業：県の求人サイト「やまぐちジョブナビ」にある移住支援金の対象求人に、週20時間以上の無期雇用で新しく就業する。応募日は、その求人が対象求人として掲載された日以降であること
テレワーク：会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住先で週20時間以上テレワークを続ける
専門人材：県のプロフェッショナル人材事業などを通じて県内企業に就業する
創業：県の「やまぐち創業補助金」の交付決定を受け、決定から1年以内に申請する
関係人口：市町が認めた人（要件は市町ごとに違います）

官公庁や資本金10億円以上の大企業など、就業先の法人が対象外になる場合があります。詳しい条件は県の移住支援金のページとテレワーク・関係人口の要件のページにあります。

山口県6市の移住支援金の金額と受付状況（2026年11月1日時点）

いま受付を終えていると公表しているのは山口市で、宇部市は令和8年度の新規受付を再開し、周南市は予算に限りがあるので申請時期を事前に相談するよう求めています。下関市・岩国市・萩市のページには受付の状況の記載がありません。市名から各市の節に移れます。

市	制度の名前	金額（東京23区から）	受付の状況
下関市	移住支援金	単身60万円・世帯100万円	状況の記載なし。市に確認
山口市	わくわく移住支援補助金	単身60万円・世帯100万円	10月28日に予算に達し受付終了
宇部市	移住支援金	単身60万円・世帯100万円	令和8年度の新規受付を再開。予算に限りあり
周南市	東京圏等在住者移住支援金	単身60万円・世帯100万円	予算に限りあり。事前に相談
岩国市	テレワーク移住等支援事業費補助金	単身60万円・世帯100万円	状況の記載なし。市に確認
萩市	東京圏在住者等移住支援事業支援金	単身60万円・世帯100万円	状況の記載なし。市に確認

どの市も、18歳未満の子どもがいると1人につき加算があります（東京23区からの移住なら1人100万円。萩市は「最大100万円」）。岩国市は東京23区からの移住だけが対象で、類型もテレワークと関係人口の2つです。

下関市の移住支援金：就業・テレワーク・創業など5つの類型

世帯100万円・単身60万円、18歳未満の帯同者は1人につき100万円の加算で、申請の前に窓口「LiveHUB しものせき」（0120-540-201）で要件を確かめる流れです。申請は県の申請フォームから行います。就業・テレワーク・専門人材・創業に加えて、令和8年4月1日以降の移住が対象の「関係人口」の類型があり、市内の出生・卒業、お試し暮らしの利用などの要件と、農林漁業や家業の承継での就業が条件です。出典：下関市「移住支援事業」のページ（2026年9月2日更新）。

東京23区以外の東京圏・愛知・近畿・広島・福岡から移る人には、別の制度「下関市やまぐち創生テレワーク移住支援事業補助金」（単身30万円・世帯50万円、18歳未満1人につき50万円）があります。下関市の移住支援金のページには、令和8年度の受付が続いているかの記載がありません。同じ市の下関市移住・定住ポータルの支援制度の一覧（2026年6月8日更新）で「受付終了」と書かれているのは、家賃の補助「下関暮らしサポート補助金」の方です。移住支援金の受付は、共創イノベーション課（083-231-5838）か LiveHUB しものせきで確かめられます。

東京都との2拠点生活：移住者の家族ストーリー（下関市シティプロモーション公式チャンネル）

山口市のわくわく移住支援補助金：令和8年度は受付終了

山口市は、10月28日時点の申請受付額が予算額に達したとして、令和8年度の受付を終えました。7月24日に新規受付を再開し、7月28日に予算の95%を超えたと案内していた制度です。金額は、東京23区から移る場合が単身60万円・世帯100万円、東京圏・中京圏・近畿圏・広島県・福岡県からが単身30万円・世帯50万円で、子どもは1人につき100万円（後者は50万円）の加算でした。

申請は転入後1年以内が条件で、市は年度ごとの締め切りや要件の確認が要るとして、事前の相談を求めています。窓口はふるさと産業振興課（083-934-2645）です。出典：山口市「令和8年度山口市わくわく移住支援補助金」のページ（2026年10月28日更新）。

UJIターン定住支援（創業）動画（山口市公式YouTubeチャンネルやまぐちゃんねる）

宇部市の移住支援金：令和8年度の新規受付を再開

東京圏からは世帯100万円・単身60万円（18歳未満は1人100万円加算）、東京圏以外は世帯50万円・単身30万円（同50万円加算）です。テレワークと関係人口の類型は、東京圏以外からの移住は対象外です。市は令和8年度の新規受付を再開したと案内しており、予算に限りがあるため対象者でも支給されない場合があるとして、事前の相談を求めています。転入のときに申請の予定を窓口に伝え、転入後1年以内に申請します。市独自の「宇部市UIJターン奨励助成金」と併せて使えます。窓口は移住定住推進課（0836-34-8480）です。出典：宇部市「宇部市移住支援事業（東京圏等向け）補助金」のページ（2026年10月1日更新）。

たいそうよいまちうべ（宇部市の移住サイト「宇部移住計画」のチャンネル）

周南市の東京圏等在住者移住支援金：申請時期は事前に相談

移住元の要件に応じて、単身60万円・世帯100万円（18歳未満は1人100万円加算）、または単身30万円・世帯50万円（同50万円加算）です。類型は就業（一般・専門人材）と創業です。市は、補助金の予算に限りがあるため、申請の時期を事前に相談するよう求めています。窓口は移住交流推進課移住定住担当（0834-22-8341）です。出典：周南市「東京圏等在住者移住支援金」のページ（2026年4月1日更新）。

周南市PV「しゅうなんぐらし」（Shunan movie チャンネル【周南市公式】）

岩国市のテレワーク移住等支援事業費補助金：3年未満の転出は全額返還

東京23区に住むか23区へ通勤していた人が対象で、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の帯同は1人につき100万円の加算です。類型はテレワークと関係人口で、関係人口は、市内の農林水産業や家業などに週20時間以上就業し、転入前3年以内に移住・交流事業へ参加したか、過去に連続3年以上市に住んでいたか、転入前3年以内にふるさと納税をしたかのどれかが条件です。転入後1年以内に申請し、申請から3年未満で市外へ転出すると全額、3年以上5年以内だと半額を返します。

ページには受付の状況の記載がなく、転入のときに申請の予定を連絡するよう書いています。窓口はシティプロモーション課（0827-29-5012）です。出典：岩国市「テレワーク移住等支援事業費補助金」のページ（2026年4月1日更新）。

ちかくにいわくに（岩国市広報）

萩市の移住支援金：東京圏以外から移る人の独自の補助もある

東京圏からの支援金は単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の子どもがいると1人につき最大100万円が加算されます。東京23区を除く東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡から移る場合は、各2分の1の額です。申請は、世帯全員の転入後3か月以上1年以内です。

市は、東京圏以外から移る人向けの独自の制度も載せています。移住就業支援補助金は、単身上限15万円・2人以上上限30万円（補助率2/3）に、子育て支援金が1人10万円。移住創業チャレンジ支援事業は、上限50万円（補助率1/2）と子育て支援金1人10万円です。就業の補助は、県の「やまぐちジョブナビ」か市の「萩しごとnet.」に載る求人への就業が条件です。

ページには令和8年度の受付状況の記載がありません。転入の時期（令和8年3月31日まで／4月1日以降）で要綱と様式が分かれているため、産業政策課（0838-25-3638）に確かめられます。出典：萩市「移住（就業・創業）支援に係る各種制度」のページ（2026年5月1日更新）。