東京23区のふるさと納税｜締切12月31日・控除の流れと区の流出額【2026年】

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2026年分の控除にするふるさと納税は12月31日までに寄付し、確定申告をしない人はワンストップ特例の申請書を寄付先へ2027年1月10日までに出します。ただし、東京23区に住む人が自分の区に寄付しても返礼品は届きません。控除の流れと締切、23区の住民税がどれだけ区の外へ移っているか、世田谷区・港区・大田区・杉並区・練馬区の扱いをまとめました。

• 会社員などで、確定申告をせず、1年の寄付先が5自治体以内なら：ワンストップ特例（申請書は寄付先ごとに1月10日まで）
• 寄付先が6自治体以上、医療費控除を受ける、自営業などで確定申告をするなら：2027年3月15日までに確定申告
• ワンストップ特例を申請したあとに引っ越した、名字が変わったなら：変更届出書を寄付先へ1月10日まで

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ワンストップ特例と確定申告の違い（条件・期限・引かれる税）

ワンストップ特例を使うと所得税からは引かれず、控除の全額が2027年度の住民税から引かれます。どちらの方法でも、寄付額のうち2,000円を超える部分が原則として控除の対象で、上限は収入や家族の構成で変わります。

出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」、港区「ふるさと納税ワンストップ特例制度のご案内」（2026年10月27日確認）

港区の案内では、給与の年収が2,000万円を超える人や、医療費控除を受ける人は確定申告が必要です。ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすることになったら、特例の申請は無効になるので、ふるさと納税の分も確定申告に書きます。1つの自治体に何回寄付しても、数えるのは1自治体です。

2027年1月10日は日曜日です。港区は、期限が土日祝日にあたるときは次の開庁日を期限としていますが、扱いは寄付先の自治体ごとに決まっています。郵送なら早めに送り、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応している寄付先ならそちらも使えます。

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控除の上限額は区では試算しない（杉並区）

杉並区は、ふるさと納税の控除の上限額の試算を区では行っていないと案内しています。総務省のポータルサイトの計算式では、住民税からの控除のうち「特例分」が住民税所得割額の2割を超えると、超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より大きくなります。

控除の対象になる寄付額の上限は、所得税で総所得金額等の40％、住民税の基本分で30％です。年末調整で所得税が0円になり、住民税だけから控除を受ける人は、確定申告ではなく住民税の申告を住んでいる区に出します（総務省「税金の控除について」）。

東京23区で選ぶときの事情

東京23区に住む人が自分の区に寄付しても、控除は受けられますが返礼品は届きません。杉並区は、区民からの寄付は受け付けるものの、地方税法にもとづく基準で区民に「お礼の品」は送れないと案内しています（杉並区「ふるさと納税」）。世田谷区・港区も、区民には返礼品を送らない、または返礼品つきの寄付に申し込めないとしています。

23区は国の地方交付税を受けていない不交付団体で、ふるさと納税で住民税が減っても国からの補てんはありません。多くの自治体では減収額の75％が補てんされるのに対し、23区には一切ない、と練馬区は説明しています（練馬区「ふるさと納税について考えてみませんか」）。

流出の規模は大きく、2025年度のふるさと納税による特別区民税の減収は23区全体で約1,065億円、ここ11年の累計で5,600億円を超えると、文京区が特別区の主張として載せています（文京区「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」）。総務省が2026年7月31日に出した現況調査では、2025年中の寄付で2026年度の住民税から控除された額は、東京都の全体で約2,351億円、控除を受けた人は約212万人です。

返礼品は税の上では一時所得になり、その年に受け取った返礼品とほかの一時所得の合計が50万円を超えると所得税の申告が必要です（杉並区・世田谷区の案内）。

寄付に使うサイトにも動きがあります。ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクは、2026年10月17日の不正アクセスで会員の個人情報が外部に流出したとして、10月19日から関連サービスを止めています（中央区「ふるさとチョイスにおける不正アクセスに関するお知らせ」、2026年10月21日掲載）。さいたま市の発表では、au PAY ふるさと納税・ANAふるさと納税などの連携サイトも止まっています（さいたま市の発表）。年内に寄付する予定の人は、使うサイトが受付中かを先に確かめてください。

東京23区5区のふるさと納税の流出額と返礼品の扱い

世田谷区は2026年度の住民税の控除額が約134億円で、全国の市区町村で5番目に大きい額です。表の控除額と人数は総務省の現況調査（2025年中の寄付による2026年度の控除）の上位20団体の表から取りました。区の名前を押すと、その区の節に移ります。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」、各区の公式ページ（2026年10月27日確認）

世田谷区

世田谷区の案内では、ふるさと納税で区民税から控除された額は2026年度に135億円、2015年度からの合計で約828億円です。区には2025年度に遺贈や法人の分も含めて8億3,275万円の寄付があり、ふるさと納税の分は5億6,467万円でした。区外に住む人は返礼品を受け取れ、世田谷区に住む人には制度上送れないとしています（世田谷区「ふるさと納税（寄附）」）。

港区

港区は返礼品の無い「港区版ふるさと納税」を続けてきましたが、2025年10月から、区を訪れることが前提の体験型の返礼品を始めました。返礼品のつく寄付には港区民は申し込めません。寄付の使い道は、防災・子育て・教育などの分野や区内の公益的な団体から選べます（広報みなと2025年11月1日号「港区版ふるさと納税制度」）。

大田区

大田区は、ふるさと納税による区の流出額が2026年度に約71億円になったとし、小・中学校の改築経費の約1校分にあたると説明しています。区への寄付の返礼品を出す事業者を公募していて、ふるさと納税の受付を装った詐欺サイトにも注意を呼びかけています（大田区「ふるさと納税」）。

杉並区

杉並区は、区外の人向けに「お礼の品」を用意しています。2026年10月21日時点では、ふるさとチョイスなどの停止を受けて、サイトからの杉並区への寄付は楽天ふるさと納税だけで受け付けています（杉並区「ふるさと納税サイトを利用しての寄附」）。

練馬区

練馬区は、寄付を募るうえで返礼品を用意しておらず、返礼品競争に加わる考えはないとしています。区の取り組みに賛同する人から寄付を受け付け、寄付は寄付した人の意向に沿って区政のさまざまな分野に使います。区の試算では、2025年度の流出額は約56億円で、特別区民税の約8％にあたります（練馬区「ふるさと納税について考えてみませんか」）。

東京23区のふるさと納税のよくある質問

東京23区に住んでいて、自分の区にふるさと納税できますか

はい、寄付はでき、控除も受けられます。ただし返礼品は届きません（世田谷区・杉並区・港区の案内）。

ワンストップ特例を申請したあとで医療費控除の確定申告をすることになっても、特例はそのまま使えますか

いいえ、ワンストップ特例は使えなくなります。特例の申請は無効になるので、確定申告にふるさと納税の寄付もすべて書きます（港区の案内）。

ワンストップ特例の申請書を出したあとに引っ越したら、何か出す必要がありますか

はい、寄付した翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄付先へ出します。転居などで申請した内容が変わったときが対象です（港区の案内）。

公式情報確認：2026年10月27日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。