太陽光・蓄電池の補助金2026。福岡市・糸島・近郊6市の額と締切

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家の屋根に太陽光パネルを載せる、蓄電池を足す。そのときに使える令和8年度（2026年度）の補助を、福岡市・糸島市と近郊の市ごとに並べました。

• 太陽光パネルそのものに補助が出るのは、糸島市・大野城市・筑紫野市・太宰府市・宗像市。福岡市はパネルが「条件」で、補助の対象は蓄電池などです
• どの市も先着順で、予算に達すると締切の前でも受付が終わります。糸島市の2つの制度は残りがわずかです
• 申請の順番が市で逆になります。工事の前に申請する市（福岡市・筑紫野市・宗像市・那珂川市）と、工事が終わってから申請する市（大野城市・太宰府市）があります
• 国の家庭用蓄電池の補助（DR家庭用蓄電池事業）は2026年5月29日で受付を終えています

市ごとの補助額と締切を一覧で

太陽光パネル1kWあたりの補助は、糸島市と宗像市が7万円、筑紫野市が2.5万円、大野城市と太宰府市が2万円です。上限は市によって4kWから9kW相当まで違います。表の残りは各市が公表している時点の数字です。

「―」は、その市の公式ページに数字の載っていない欄です。糸島市（後付け）は、太陽光パネルを付けたあとで蓄電池などを足す人向けの別の制度です。

福岡市はパネルが条件、補助は蓄電池とV2H

福岡市の組み合わせ補助は、住宅用太陽光発電とHEMSがあること（新設・既設どちらでも可）が条件で、蓄電池は機器費の2分の1、容量により上限15万円・30万円・45万円です。V2Hは機器費の2分の1で上限20万円、エコキュートは定額2万円、家庭用燃料電池は定額5万円。申請受付は令和8年5月7日から令和9年1月29日まで、補助枠1億7,180万円のうち令和8年9月16日10時現在の残りは約5,000万円で、補助枠に達した時点で受付を終えます。交付申請は工事の前に出し、工事が終わってから60日以内（遅くとも令和9年2月26日）に請求します。窓口は事務局（092-260-3252、平日9時〜12時・13時〜17時30分）。令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

容量ごとの上限額や停電のときに使える範囲は、家庭用蓄電池とV2Hの補助金の記事に詳しく書いています。

糸島市は2つの制度、どちらも残りがわずか

糸島市の自己所有設置の補助は、太陽光パネルが出力1kWあたり7万円（9kW相当額まで）、蓄電池が設置費用の3分の1（10kWh相当額まで）で、交付申請の締切は令和8年11月30日です。先着順で、令和8年6月29日時点の掲載では残りが太陽光2kW分。FIT・FIPの認定を受けた設備は対象外で、発電した電力量の30％以上を自家消費することが条件です。蓄電池だけの導入は対象外で、国や市のほかの補助との併用もできません。申請は福岡県の電子申請、郵送、市役所3階の環境政策課の窓口で受け付けます。リースで設置する人向けの補助は募集中と案内されています。【令和8年度募集】住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助（糸島市）

もう1つの「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」は、すでに太陽光発電設備がある住宅が対象です。住宅用の蓄電池は1kWhあたり15,000円、1台10万円が上限で、エコキュートは1台5万円、電気自動車・プラグインハイブリッド車は1台15万円。締切は令和9年3月12日ですが、予算1,200万円のうち令和8年9月25日時点の残りは46.9万円です。令和8年度からは、委任を受けた行政書士か無償で手伝う同居の親族を除き、代理の申請ができなくなりました。問い合わせは環境政策課（092-332-2068）。【令和8年度】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（糸島市）

大野城市は工事が終わってから申請

大野城市の補助は、太陽光発電が1kWあたり2万円（5kWまで）、蓄電システムが8万円、V2Hが8万円、HEMSが2万円で、設置工事が終わってから申請します（事前の申請はいりません）。太陽光は、契約の相手が市内の事業者なら1kWあたり5千円が上乗せされます。蓄電システムは太陽光発電システムと常時接続していることが条件で、すでにある太陽光への後付けも対象です。受付は令和9年3月31日まで、令和4年4月1日以降に契約したものが対象。8月末時点で予算19,785,000円のうち支出は32件4,308,000円、残りは15,477,000円です。再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度（大野城市）

筑紫野市は市内の事業者と契約し、工事の前に申請

筑紫野市の住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金は、太陽光発電が1kWあたり25,000円、蓄電池が1kWhあたり25,000円（どちらも上限10万円）で、必ず工事の前に申請します。家庭用燃料電池（エネファーム）は一律10万円。市内の事業者と契約することが条件です。令和8年4月1日から環境課の窓口で受け付けていて、令和8年8月5日時点の予算の残りは350万円。予算に達した時点で受付を終え、工事後の実績報告と請求書は2月末日までに出します。問い合わせは環境課（092-923-1111）。住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金（筑紫野市）

太宰府市は設置後に申請、蓄電池は太陽光とつなぐのが条件

太宰府市の地球温暖化対策推進補助金は、太陽光発電が1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池が1kWhあたり25,000円（上限10万円）、エネファームが10万円です。令和7年4月1日以降に契約して設置した設備が対象で、手引きの流れでは設置工事が終わってから交付申請書を出します。蓄電池は太陽光発電システムと常時接続していること、太陽光は全量売電でないこと、10kW未満であることが条件。受付は令和8年5月1日からで、手引きでは令和9年2月26日まで（市のページの表記は2月27日）、予算額2,000万円に達した時点で終わります。この予算は電気自動車などの補助と合わせた額です。窓口・郵送・メールで受け付け、問い合わせは環境課（092-921-2121）。令和8年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金

宗像市は1kWあたり7万円、家庭は電子申請だけ

宗像市の太陽光発電設備・蓄電池等設置補助金は、家庭の太陽光が出力（4kWまで）×7万円、蓄電池が価格（1kWhあたり14万1千円が上限）×3分の1（6kWhまで）です。自家消費30％以上、FIT認定を取らないこと、国や自治体のほかの補助と重ねないことが条件。受付は令和8年5月11日8時30分から12月25日17時までで、予算に達すると早く終わることがあります。工事の前に申請し、家庭向けは電子申請だけ。設備設置承諾書と誓約書の原本は脱炭素社会推進課の窓口に持っていきます。問い合わせは0940-36-9875。太陽光発電設備・蓄電池等設置補助金のご案内（宗像市）

那珂川市・久留米市は住宅の補助の中で

那珂川市は、住宅改修工事費補助金の対象に太陽光発電の設置工事が入っています。市内の施工業者が請け負う工事費（税抜）10万円以上の改修で、補助は工事費の10分の1（上限10万円）、同じ住宅につき1回だけ。申請前に工事を始めたものは対象外で、令和9年3月31日までに工事を終えます。予算1,000万円のうち令和8年9月24日時点の残りは4,076,000円。問い合わせは都市計画課（092-408-7996）。住宅改修工事費補助金制度（那珂川市）・申請状況

久留米市の令和8年度の住宅脱炭素化促進事業補助金は、国の補助（ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅）を受けた市内の戸建住宅が対象で、額は10万円。ZEHは対象外です。受付は7月1日から始まっています。久留米市住宅脱炭素化促進事業補助金

福岡県は共同購入、国の蓄電池の補助は終了

福岡県は補助金ではなく、太陽光パネル（10kW未満）と蓄電池の共同購入「みんなのおうちに太陽光」を行っています。エントリーは無料で、名前・住所・連絡先・屋根の情報を入れると、施工事業者の選定後に見積もりがメールで届きます。参加登録は購入の契約ではありません。登録期間は3月18日から12月16日まで、事務局は0120-723-100です。太陽光発電設備・蓄電池の共同購入（福岡県）・福岡県 みんなのおうちに太陽光

国の令和7年度補正「家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR家庭用蓄電池事業）は、交付申請額の合計が予算に達したため2026年5月29日で受付を終えています。令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（環境共創イニシアチブ）

申請の前に確かめること

いちばん間違えやすいのは申請の順番です。福岡市・筑紫野市・宗像市・那珂川市は工事の前、糸島市は交付決定の前に契約や発注をすると対象外になります。反対に大野城市と太宰府市は、工事が終わってから申請します。見積もりをもらった段階で、住んでいる市のページの「申請の時期」を読み、工事の日程をそれに合わせます。

もう1つは、太陽光と蓄電池を同時に入れるか、あとから足すかです。糸島市の自己所有設置の補助は蓄電池だけの導入は対象外、福岡市・大野城市・太宰府市の蓄電池は太陽光があることが前提です。売電の単価や設置業者の選び方は、2026年度の太陽光の売電価格と太陽光の設置を頼む前に確かめることにまとめています。

よくある質問

福岡市で太陽光パネルだけ付けると補助は出る？
福岡市の令和8年度の事業は、太陽光発電とHEMSを「組み合わせ補助の条件」としていて、補助の対象は蓄電池・V2H・エコキュート・燃料電池です。

締切より前に終わることはある？
あります。ここで挙げた市はどれも先着順で、予算に達した時点で受付を終えると書いています。残りの額は各市のページで随時更新されています。

公式情報確認：2026年9月28日（日本時間）。制度・補助額は変更されることがあります。