埼玉5市の子ども医療費助成
- さいたま・川口・川越・所沢・越谷の5市とも、通院・入院とも18歳の年度末まで
- 県内の医療機関は受給資格証を見せれば原則として窓口負担なし、県外はいったん払って市に払い戻しを申請
- 医療証の登録は川口・川越・所沢・越谷が出生・転入の翌日から15日以内、さいたま市は1年以内
埼玉で子どもが病院にかかったときの保険診療の自己負担分は、住んでいる市町村が助成します。埼玉県のこども医療費助成制度のページでは、2024年10月1日から県内のすべての市町村で、対象が18歳の年度末(18歳になったあとの最初の3月31日)までになりました。この記事で比べたさいたま市・川口市・川越市・所沢市・越谷市の5市も、通院・入院とも18歳の年度末までが対象です。
県内の医療機関では、受給資格証(医療証)を健康保険の資格が分かるものと一緒に見せると、保険診療の自己負担分を原則として窓口で払わずに済みます。県外の医療機関ではいったん払い、あとで市に払い戻しを申請します。5市で違いが大きいのは医療証の登録の期限で、川口市・川越市・所沢市・越谷市は出生や転入の翌日から15日以内、さいたま市は1年以内の申請ならその日までさかのぼって助成を受けられます。
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5市の子ども医療費助成の違い
対象年齢と自己負担なしの点は5市とも同じで、違うのは医療証の登録の期限、申請の窓口、払い戻しの振込の時期です。表には市ごとに違う点を並べました。
| 市 | 医療証の登録の期限 | 主な申請の窓口 | 払い戻しの振込 |
|---|---|---|---|
| さいたま市 | 出生・転入の翌日から1年以内 | 各区役所の保険年金課・支所、電子申請 | 申請の翌月末以降 |
| 川口市 | 出生・転入の翌日から15日以内 | 子育て支援課・支所・駅前行政センター、郵送、電子申請 | 通常約2か月後(入院は約3か月後) |
| 川越市 | 出生・転入の翌日から15日以内 | こども政策課・市民センター・川越駅西口連絡所、郵送、電子申請 | 申請月の2か月後の第2金曜日 |
| 所沢市 | 出生・転入の翌日から15日以内 | 市役所こども支援課(原則) | 毎月15日締め、翌月末日(予定) |
| 越谷市 | 出生・転入の翌日から15日以内 | こども福祉課・北部出張所・南部出張所、郵送 | 毎月10日締め、翌月末日 |
この記事で比べたのは県内の5市です。ほかの市町村の担当課は、県のこども医療費助成制度のページにある市町村担当課一覧(PDF)に載っています。
5市に共通する仕組み
助成の対象は健康保険が使える入院・通院・調剤の自己負担分で、入院中の食事代と保険が使えない費用は5市とも対象外です。保険が使えない費用には、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、診断書などの文書料があります。後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるのに先発医薬品を希望したときの「特別の料金」も、保険が適用されないので対象外だと、川口市・川越市が案内しています。
健康保険から高額療養費や付加給付が出るときは、その額を引いた分が助成されます。保育所・幼稚園・学校の管理下でけがをして、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、子ども医療費の助成は原則として使えません。交通事故など第三者の行為によるけがも、5市とも原則として対象外としています。
県が出している「こども医療費支給事業 現物給付市町村別概要」(2026年10月1日現在)では、5市とも窓口での自己負担金は「なし」です。県内でも1つの医療機関で1か月の自己負担が高くなると窓口で払う市があり、川口市・所沢市は21,000円以上、川越市は21,000円を超える場合と案内しています。同じ一覧で、さいたま市と越谷市はこの条件が「なし」です。
生活保護を受けている子、里親に委託されている子などは対象外です。ひとり親家庭等医療費や重度心身障害者医療費の対象になる子は、原則としてそちらの制度を使います。
市ごとの対象と手続き
申請先は、さいたま市が各区役所の保険年金課、川口市が子育て支援課、川越市がこども政策課と、市によって担当の課が違います。電子申請や郵送で医療証の登録ができるかも市で分かれます。
さいたま市:1年以内の登録なら出生日・転入日までさかのぼる
さいたま市の制度名は「子育て支援医療費助成制度」です。対象は市に住む0歳から18歳の年度末までの子どもで、2024年10月1日から入院・通院とも18歳の年度末まで広がりました。
医療証にあたる「子育て支援医療費受給資格証」の登録申請は、各区役所の保険年金課福祉医療係と各支所で受け付けています。住んでいる区以外の区役所・支所でも申請できます。支所で申請した場合、資格証はその場では出ず、後日の郵送です。登録申請は区ごとの電子申請フォームからもできます。
出生日や転入日などの翌日から1年以内に登録申請すれば、その日までさかのぼって助成を受けられます。1年を過ぎても申請はできますが、助成は申請日からになります。申請には、子どもの加入している健康保険の状況が分かるもの(資格確認書やマイナポータルの資格情報の画面など)と、保護者名義の預金通帳か口座番号の分かるものを用意します。
県外の医療機関で払った分は、受診した翌月以降に区役所の保険年金課・支所・市民の窓口か電子申請で払い戻しを申請し、申請の翌月末以降に登録の口座に振り込まれます。払い戻しは、医療機関に支払った日の翌日から5年がたつと申請できなくなります。あん摩マッサージ・はり・きゅう・柔道整復の施術所で助成が受けられるのは、市と事前に協定を結んだ市内の施術所だけです。
問い合わせは住んでいる区の保険年金課福祉医療係です。制度全体の担当は子ども未来局の子育て支援課医療係(048-829-1279)です。
川口市:小学生以上の所得の制限は2024年10月に撤廃
川口市の対象は、市に住民票のある18歳の年度末までの子どもで、受け取るのは国内に住民票がある保護者のうち主に生計を支えている人です。2024年10月診療分から、入院・通院とも15歳の年度末までだった対象を18歳の年度末まで広げ、小学生以上にかけていた支給の制限(所得による制限)を撤廃しました。
出生や転入のときは、書類がそろっていなくても翌日から15日以内に登録を申請します。里帰り出産などやむを得ない事情ですぐに申請できないときは、申請できる状態になった日の翌日から15日以内です。15日を過ぎると、資格は申請日からになります。申請は子育て支援課・支所・駅前行政センターの窓口、子育て支援課への郵送、電子申請フォームで受け付けていて、資格証は申請から約2週間〜1か月後に自宅に郵送されます。
申請には、子どもの保険情報が分かるもの、保護者の振込口座が分かるもの(マイナンバーの公金受取口座を使うなら不要)、保護者のマイナンバーカードと本人確認書類を用意します。保護者が市外に住んでいるときは、住所の分かるものも要ります。
県内でも、1か月に医療機関ごと、入院・通院別で自己負担が21,000円以上になる場合、夜間など時間外に受診して医療機関に支払いを求められた場合、訪問看護、市外の柔道整復・はり・きゅうなどは窓口で支払います。市内の医療機関で払った分は、医療費支給申請書をその医療機関に出します。市外や県外の医療機関の分は、領収書と申請書を市役所などに出します。振込は通常約2か月後で、入院は約3か月後です。
担当は子育て支援課手当係(048-258-1113、直通)です。
川越市:窓口で申請すると資格証は原則その場で受け取れる
川越市の対象は、市に住所があり、健康保険に加入している高校生年代(18歳の年度末)までの子どもで、受け取るのはその子を養育する保護者のうち生計を維持する人です。
出生や転入などの翌日から15日以内に「こども医療費受給資格登録申請書」を出します。期限を過ぎると、原則として申請書を出した日が資格の始まりになり、さかのぼれません。申請は、本庁舎3階のこども政策課、市内の各市民センター、川越駅西口連絡所の窓口、こども政策課への郵送、電子申請でできます。窓口で申請すると資格証は原則その場で渡され、郵送・電子申請の場合はおおむね3週間後に郵送されます。
申請には、子どもの健康保険情報が分かるもの(資格情報のお知らせ・資格確認書など)、保護者名義の振込先口座が分かるもの、マイナンバーの確認書類、本人確認書類を用意します。マイナンバーカードを持っていけば、本人確認書類は要りません。
県内でも、1つの医療機関で同じ月の医療費が21,000円を超える場合や、現物給付の対象外の医療機関では、いったん払って払い戻しを申請します。川越市の払い戻しのページでは、受付は診療月の翌月からで、医療費を支払った日の翌日から5年後までです。振込は申請月の2か月後の第2金曜日です。
進学のために子どもだけが市外に住み、市内の保護者が引き続き養育している場合は、川越市の制度を使えることがあります。担当はこども政策課こども給付担当(049-224-6278)です。
所沢市:所得制限はなく、医療証はオレンジ色
所沢市の対象は、市内に住所があり、社会保険か国民健康保険に加入している0歳から高校生年代(18歳に達した日の属する年度の末日)までの子どもです。所沢市の子ども医療費助成制度のページに「所得制限はありません」と書かれています。2024年10月診療分から高校生年代まで広がりました。
登録すると、オレンジ色の「子ども医療費受給者証」が交付されます。登録の受付は、原則として市役所こども支援課の窓口です。子どもが生まれた日か転入日の翌日から15日以内(15日目が閉庁日のときは、その翌日以降の開庁日まで)に手続きし、15日以内に手続きしないと助成の開始が遅れることがあります。書類がそろっていなくても期限までに登録の手続きをし、足りない書類はあとで出せます。
登録には、子どもの名前が載った健康保険の資格内容が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、子どものマイナ保険証のいずれか)と、健康保険の被保険者名義の通帳かキャッシュカードを用意します。子ども名義の口座は受け付けていません。
県内の保険医療機関(医科・歯科・薬局・訪問看護)と、所沢市内の柔道整復・あんま・はり・きゅう・マッサージなどの施術所では、窓口での支払いがありません。県外の医療機関や市外の施術所、医療機関・入院・通院ごとに1か月21,000円以上かかった場合は、窓口で全額を払います。
払った分は「医療費交付申請書」に領収書の原本を付けて、受診月の翌月以降に、市役所こども支援課、各まちづくりセンターの窓口サービスグループ、市民課サービスコーナー(所沢駅・狭山ケ丘・小手指)に出すか、こども支援課に郵送します。毎月15日締めで、翌月末日に振り込まれる予定です。申請できるのは、医療費を支払った日の翌月1日から5年間です(受診した日の翌月以降に支払った場合は、支払った日の翌日から5年間)。担当はこども支援課(04-2998-9124)です。
越谷市:2024年4月から高校修了まで広げた
越谷市の対象は、通院・入院とも高校修了まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)で、2024年4月1日から広がりました。受け取るのは、市内に住所があり、国民健康保険や社会保険などに加入して子どもを養育している保護者です。結婚や独立をしていて保護者が生計を維持していない子は、登録の手続きが要らない人に挙げられています。
出生日や転入日などの翌日から15日以内に申請し、期日を過ぎると申請日の受診分からの適用になります。申請の窓口は、市役所第二庁舎2階のこども福祉課、北部出張所(北部市民会館1階)、南部出張所(サンシティ内)です。こども福祉課への郵送でも出せますが、電子申請で新規の登録はできません(足りない書類の提出だけ電子申請でできます)。
登録には、子どもの医療保険の保険情報が分かるものかマイナンバーカードと、申請者名義のマイナンバーカードか預金通帳を用意します。申請者は原則として、市に住民登録のある父母のうち保険の被保険者です。
県外の医療機関や、現物給付に対応していない県内の医療機関で払った分は、受診の翌月以降に「こども医療費受給申請書(償還用)」と領収書を出します。毎月10日締めで、翌月の末日に口座に振り込まれます。申請できるのは、支払った日の翌日から5年間です。
学校や園の管理下のけがは原則として日本スポーツ振興センターの給付が先ですが、初診から治癒までの医療費の総額(10割分)が5,000円未満なら、こども医療費の対象になると越谷市は案内しています。担当はこども家庭部こども福祉課(048-963-9166)です。
県外で受診したときの払い戻し
県外の医療機関では医療証が使えないので、健康保険の資格が分かるものを見せて自己負担分を払い、領収書を取っておきます。市役所などへの払い戻しの申請は、5市とも受診した月の翌月以降です。申請書は医療機関ごと・月ごと・入院と外来(通院)ごとに分けて書くよう、5市とも案内しています。
払い戻しを申請できる期間は、さいたま市・川越市・越谷市が医療機関に支払った日の翌日から5年、所沢市が支払った日の翌月1日から5年(受診した日の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日から5年)です。高額療養費や付加給付が出る場合は、先に健康保険組合などへの請求が要ることがあり、振込が遅れることがあります。所沢市と越谷市は、健康保険組合への高額療養費などの請求の時効が2年であることも案内しています。
保険証の資格が分からず10割を払ったときや、治療用の装具・眼鏡を作ったときは、先に加入している健康保険に療養費を申請し、その支給決定の通知を付けて市に申請します(川口市・川越市・越谷市の案内。川口市・川越市は、市の国民健康保険に入っている場合の手続きを別に案内しています)。
よくある質問
学校でけがをして受診したときも、医療証を使えますか?
保育所・幼稚園・学校の管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、子ども医療費の助成は使えません。さいたま市は、医療証を使わずに窓口で払い、災害共済給付を受けるよう案内しています。越谷市は、医療費の総額が5,000円未満なら対象になると案内しています。所沢市では、市内の市立小中学校に通う子が市内の医療機関にかかる場合(月額21,000円未満のとき)は受給者証を使えますが、そのあと学校を通して災害共済給付の手続きが必要です。災害共済給付の対象になるかどうかは、学校・保育園などが問い合わせ先です(さいたま市・川越市の案内)。
入院したときの食事代は助成されますか?
5市とも、入院時の食事代(食事療養標準負担額)は助成の対象外です。県の一覧では、食事療養費を助成している市町村もありますが、この記事の5市は「なし」です。
引っ越して市外に出たら、医療証はいつまで使えますか?
所沢市と越谷市は、転出日の前日までが対象と案内しています。転出したあとに医療証を使うと、市が払った医療費の返還を求められることがあると、所沢市・越谷市・川越市が案内しています。
公式情報確認:2026年11月15日(日本時間)。料金や時間は変更されることがあります。
