こども誰でも通園制度は、2026年4月から全国の市区町村で始まった、保育園などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子が、親の就労を問わず月10時間まで園に通える仕組みです。東京23区では、区の上乗せで世田谷区・練馬区が月48時間、渋谷区が月64時間まで使え、区民が区内の園を使う利用料を無料にしている区が多くあります。
- 国の制度の枠は月10時間、利用料の目安は1時間300円程度。使わなかった時間は翌月に繰り越せません
- 使う前に、住んでいる区で「乳児等支援給付」の認定を受け、国の「つうえんポータル」から園を探して初回面談を受けます
- 区外の園も使えますが、区の上乗せの時間や無料の扱いは区内の園だけという区がほとんどです
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東京23区のこども誰でも通園の選び方(時間・料金・申込)
- 月に長く通わせたいなら:渋谷区(月64時間)、世田谷区・練馬区(月48時間)、江東区(月40時間)、品川区(月30時間)
- 週2回の定期で通わせたいなら:港区(原則週2日、月24時間まで)。江戸川区も全施設の合計で月24時間です
- 空きのある園をその都度予約したいなら:つうえんポータルの「柔軟利用」。区内の園に定期の枠がある区は、別に区への申込みが要ることがあります(墨田区の定期利用枠など)
- 3歳の誕生日のあとも使いたいなら:世田谷区(月38時間)・江東区(月30時間)・渋谷区(月54時間)は、国の枠が終わった後も区の枠が残ります
東京15区のこども誰でも通園制度の比較表
区民が区内の園を使うときの月の上限は、国の基本の10時間から渋谷区の64時間まで、区によって6倍以上の差があります。表の時間は、区民が区内の施設を使う場合の上限です。
| 区 | 月の上限 | 区民の利用料(区内の園) | 区外の園 |
|---|---|---|---|
| 渋谷区 | 64時間 | 都内在住者は原則無料 | — |
| 世田谷区 | 48時間 | 無償 | 10時間まで |
| 練馬区 | 48時間 | 無償(当分の間) | 10時間まで |
| 江東区 | 40時間 | 無料 | 10時間まで |
| 品川区 | 30時間 | 無料 | — |
| 港区 | 24時間(原則週2日) | 無料 | — |
| 江戸川区 | 24時間 | 無料 | 10時間まで(有料) |
| 豊島区 | 16時間 | 無償 | 10時間まで |
| 文京区 | 週1回 | 無料 | 利用料の補助あり |
| 中野区 | 10時間(区の選定施設は施設の上限まで) | 選定施設は0円 | 10時間まで |
| 墨田区 | 10時間 | 無償 | — |
| 杉並区 | 10時間 | 無償 | 利用料を後日補助 |
| 足立区 | 10時間 | 無料 | 利用料の補助あり |
| 板橋区 | 10時間 | 実質0円 | — |
| 荒川区 | 10時間 | 1時間300円程度(施設で違う) | — |
通信費も見直すなら、料金プランと利用条件を確かめられます。
出典:各区の公式ページ(2026年10月27日確認)。表の「—」は、区のページに区外の園の扱いの案内が見当たらない項目です。給食代・おやつ代・おむつ代などの実費は、無料の区でも別にかかる場合があります。
こども誰でも通園制度の仕組み(国の制度)
対象は0歳6か月から満3歳未満で、保育所・認定こども園・地域型保育事業・企業主導型保育施設に通っていない子です。認可外保育施設に通っている子は対象で、企業主導型保育施設に通っている子は対象外です。国が定める給付の上限は月10時間で、利用料は1時間300円程度が標準です。こども家庭庁 こども誰でも通園制度についてのページ
2025年度に一部の市町村で始まり、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の市町村で実施されています。月10時間を超えてどこまで使えるかは、市区町村が決められます。こども家庭庁 こども誰でも通園制度の実施に関する手引(PDF)
使い方は、曜日と時間を決めて同じ園に通う「定期利用」と、その都度空きのある園を予約する「柔軟利用」の2つです。手続きは、住んでいる区に認定を申請→つうえんポータルのアカウントが届く→園を探して初回面談→予約、の順です。
一時預かりとこども誰でも通園の違い
一時預かりは保護者の用事のために預ける事業で、こども誰でも通園は家庭では得にくい経験を通じて子の育ちを応援することが主な目的の給付制度です。こども家庭庁の手引は、この目的の違いと、「事業」か「給付」かという仕組みの違いを挙げています。同じ園で両方を行うこともあり、目的に合わせて使い分けるよう案内されています。
保護者の通院や美容院などで子を預ける先は、区の一時預かりやファミリー・サポート、都のベビーシッター補助が使えます。東京5区で子どもを預ける補助(シッターは1時間2,500円まで、一時預かりの料金)
東京で使うときの事情(区の上乗せ・区外の園・3歳以降)
- 区の上乗せの時間は、区民が区内の園を使うときだけです。世田谷区・江東区・豊島区・江戸川区は、区民が区外の園を使う場合と区外の人が区内の園を使う場合は、国の枠の月10時間までです(練馬区も区外の園は月10時間まで)
- 区外の園を使うと利用料がかかることがあり、文京区・杉並区・足立区などは区民が払った利用料を後から補助します。杉並区の補助は1か月300円×10時間が上限です
- 住民税非課税世帯や、区市町村民税の所得割額が77,101円未満の世帯などは、区外の園の利用料が減免される場合があります(渋谷区・豊島区・板橋区が案内)
- 人気の園は埋まっています。渋谷区は区立保育園の枠がすべて「空きなし」、文京区は区立園のすべての曜日で利用者が決まっている状況です
月30時間以上使える区(渋谷・世田谷・練馬・江東・品川)
渋谷区・世田谷区・練馬区・江東区・品川区は、国の月10時間に区の枠を上乗せし、区民は区内の園を月30時間以上使えます。上限は契約できる最大の時間で、実際の時間は園と相談して決まります。
渋谷区:最大月64時間、3歳の誕生日の前日からは月54時間
国の月10時間に区独自の定期的な預かりの枠を上乗せし、子1人あたり最大月64時間まで使えます。3歳の誕生日の前日からは上限が月54時間になります。利用料は1時間300円程度で、都内在住者は原則無料です。
認定の申請は電子申請だけで、申請から約10営業日で受付完了のメールが届きます。区立保育園・保育室は区の選考があり、区立保育園への申込みは利用する月の前月10日までです。私立保育園は各園に申し出ます。渋谷区 令和8年度こども誰でも通園制度のページ
世田谷区:最大月48時間、区民は区内で無償
「世田谷版こども誰でも通園制度」として、国の10時間に区の上乗せ枠38時間を足した最大月48時間まで使えます。対象は生後6か月から2歳児クラスの年齢までで、3歳の誕生日の前日以降は区の上乗せ枠(月38時間)だけになります。区民が区内の施設を使う利用料は区が負担し無償で、区外の人が区内の施設を使う場合は1時間300円(施設で違う)です。
2026年度の実施施設は区の一覧(予定)に載り、開始時期が変わった施設もあります。利用には先に乳児等支援給付の認定を受け、国のシステムから申し込みます。世田谷区 世田谷版こども誰でも通園制度のページ
練馬区:週1回程度・1日8時間まで、月48時間
練馬区に住む0歳6か月から2歳児までの未就園児が対象で、週1回程度、1日8時間まで(上限は月48時間)使えます。48時間のうち10時間が全国で使える国の枠、38時間が区内で使える区の上乗せです。区内の施設の利用料は当分の間無償で、区外の施設は月10時間・満3歳未満まで使えます。練馬区 練馬区こども誰でも通園事業のページ
江東区:「あずかーる」で月40時間
江東区の制度の名前は「あずかーる」です。生後6か月以上から満3歳を迎えた年度末までの子が対象で、国の10時間に区独自の30時間を足し、最大月40時間まで使えます。満3歳の誕生日の前日以降は月30時間までです。区民の利用料は無料で、区外に住む人は1時間300円です。
認定はつうえんポータルで区に申請し、アカウントが届いたら施設を探して初回面談を予約します。区民が区外の施設を使う場合と区外の人が区内の施設を使う場合は、上限が月10時間です。江東区 こども誰でも通園制度「あずかーる」のページ
品川区:月30時間、区民が区内の施設なら無料
0歳6か月から2歳児クラス(満3歳に達した年度末まで)の子を対象に、月30時間までの定期的な預かりを行います。利用料は1時間300円ですが、区内に住む子が区内の施設を使う場合は無料です。認定の申請は原則マイナポータルの電子申請で(マイナンバーカードがなくても申請できる)、アカウント発行のメールまで1週間程度かかります。満3歳以上の子は認定申請が要らず、施設に直接申し込みます。品川区 乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)のページ
月10〜24時間の区(港・江戸川・豊島・文京・中野)
港区と江戸川区は月24時間、豊島区は月16時間まで、区民は区内の園を無料で使えます。文京区は週1回の利用、中野区は区の選定を受けた施設なら施設の上限まで使えます。
港区:原則週2日の定期利用、月24時間まで
「港区版こども誰でも通園制度」は、生後6か月から2歳児クラス(満3歳を迎える年度の年度末まで)で、幼稚園・認可保育園などに在籍していない子が対象です。原則週2日の定期利用で、月24時間が上限、利用料は無料です。実施施設は認可保育園や区立・私立幼稚園の一部で、幼稚園では利用時間が固定されています。区内に住民登録があり住んでいる人が優先され、2026年度は後期の募集を行っています。港区 令和8年度 港区版こども誰でも通園制度のお知らせのページ
江戸川区:全施設の合計で月24時間
子1人につき月24時間まで使え、1施設あたりではなく、すべての対象施設の合計です。区民が区内の施設を使う利用料は無償で、区外の施設は月10時間まで・有料(施設で違う)です。江戸川区 こども誰でも通園制度のページ
豊島区:「こどもつながる定期預かり事業」で月16時間
豊島区は「こどもつながる定期預かり事業」として、保育園や幼稚園に通っていない生後6か月以上から2歳児クラスまでの子を、区内の施設で月16時間まで定期的に預かります。区内の施設は無償で、区外の施設は月10時間まで、料金は施設によります。豊島区 こどもつながる定期預かり事業のページ
文京区:週1回、区民は無料
利用日に0歳6か月から2歳児クラス(利用年度の4月1日に2歳)の子が対象で、週に1回使えます。利用時間は9時から16時か17時まで(園で違う)、利用料は区民が無料、区民以外は月額9,600円です。区民が区外の保育所などを使って利用料を払った場合は、日額2,400円・月額48,000円を上限に実費を補助します。申込みが定員を超えると抽選で、同じ月に複数の園を使うことはできません。区立保育園とグループ保育室こうらくは、すべての園・曜日で利用者が決まっている状況です。文京区 こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)のページ
中野区:区の選定施設は施設の上限まで、0円
生後6か月から満3歳未満の子が対象で、基本はすべての施設を通算して月10時間までです。区民が中野区の選定を受けた区内の施設を使う場合は、各施設が決める上限まで使え、利用料は0円です。認定の申請はオンラインのフォームから行います。中野区 中野区乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)のページ
国の基本の月10時間の区(墨田・杉並・足立・板橋・荒川)
墨田区・杉並区・足立区・板橋区・荒川区は国の基本どおり月10時間までで、荒川区を除く4区は区民の利用料を無料(板橋区は実質0円)にしています。
墨田区:定期利用枠は前月1〜8日に区のページから申込み
0歳6か月から満3歳未満(3歳の誕生日の前々日まで)の子が月10時間まで使え、利用料は無償です(施設によって延長料金などがかかる場合あり)。「1日2.5時間×月4日」などの定期利用枠は、利用を始める月の前月1〜8日に区のページから1施設だけ申し込みます。2026年12月開始分の受付は11月1日〜8日です。定期利用枠以外は、つうえんポータルで空きのある施設に直接申し込みます。墨田区 令和8年度乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)のページ
杉並区:利用登録から開始まで2週間程度
利用日に0歳6か月から2歳(3歳の誕生日の2日前まで)の子が月10時間まで使えます。利用料は1時間300円程度ですが、区民は利用料を無償にしています(給食代・おやつ代などの実費は対象外)。区外の事業所を使った場合は、払った利用料を後日、月300円×10時間を上限に補助します。利用登録から利用開始までは2週間程度かかります。杉並区 8年度 こども誰でも通園制度のページ
足立区:区民は区内の施設が無料
子1人あたり月10時間まで使え、私立幼稚園と私立認定こども園の2歳児クラスに限り月10時間を超えて使えます。利用料は足立区民なら無料で、区外の施設を使う場合は利用料の補助があります。足立区 令和8年度足立区こども誰でも通園制度のページ
板橋区:1時間300円、区民は実質0円
0歳6か月から満3歳未満(3歳の誕生日の前々日まで)の子が月10時間まで使えます。利用料は1時間300円で、板橋区民は実質負担が0円です。おやつや教材費などが別にかかる場合があります。板橋区 こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)のページ
荒川区:月10時間、1時間300円程度
2026年4月1日から実施し、保育園などに通っていない集団保育が可能な子が、1か月10時間まで使えます。利用料は1時間300円程度で、施設によって違います。荒川区 荒川区乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)のページ
こども誰でも通園制度のよくある質問
東京で親が働いていなくてもこども誰でも通園制度は使えますか
はい、使えます。保護者の就労の要件はなく、保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子が対象です。区によっては2歳児クラスの年度末まで使えます。
月10時間を使い切らなかったら翌月に繰り越せますか
いいえ、繰り越せません。墨田区・杉並区・江東区は、前の月に残った時間を翌月に使えないと案内しています。
住んでいる区の外の園も使えますか
はい、使えますが、上限は国の枠の月10時間までになる区がほとんどです。利用料は園のある自治体の決まりで払い、文京区・杉並区・足立区などは区民が払った分を後から補助します。
公式情報確認:2026年10月27日(日本時間)。料金や時間は変更されることがあります。
