引っ越し・住まい東京23区・東京都

東京の住宅補助金2026｜耐震改修は上限130〜200万円、除却・リフォームも

更新 2026年10月27日公式情報の確認 2026年10月26日

東京5区の住宅の耐震・リフォーム助成の記事のサムネイル（瓦屋根の古い日本家屋の写真に題名）

世田谷・練馬・江戸川・足立・大田の5区で、古い木造住宅の耐震診断・改修・除却の助成と、リフォームの助成を、上限額・助成率・2026年度の申請の締切で比べました。足立区は改修も除却も9割、大田区はリフォーム助成の予算の約58%が埋まっています。

東京23区で古い木造住宅の耐震改修に使える区の助成は、一般の上限が130万〜200万円です。どの区も工事の契約より前に申請するのが条件で、2026年度の受付は12月下旬から1月に締め切る区が多くなっています。世田谷・練馬・江戸川・足立・大田の5区の耐震診断・改修・除却（解体）の助成と、リフォームの助成を、上限額・助成率・締切で比べました。

工事費の多くを助成で：足立区（耐震改修・除却とも費用の9割、上限150万円。2026年度まで拡充）
上限額を大きく：大田区（耐震改修は費用の3分の2で上限200万円）、江戸川区（同150万円か200万円）
家族に要介護の人や障害のある人がいる：大田区は費用の全額で上限350万円、世田谷区は上限300万円
耐震以外のリフォームも：足立区の住宅改良助成（工事費の20%、上限30万円）、大田区の住宅リフォーム助成（10%、上限20万円）

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東京5区の住宅の耐震・リフォーム助成の比較【2026年度】

昭和56年（1981年）5月以前に建てた木造の戸建て住宅（旧耐震）を対象にした、一般の上限額です。名前を押すと、その区の節に移ります。

区	耐震改修の上限	除却の上限	リフォーム助成	申請の締切
世田谷区	170万円	50万円（費用の2分の1）	—	2026年12月28日
練馬区	130万円（設計・監理込みは170万円）	防災まちづくりの地区で150万円	—	—
江戸川区	150万円か200万円	50万円（一部地域と空き家は100万円）	—	2026年12月25日
足立区	150万円（費用の9割）	150万円（費用の9割）	20%・上限30万円	—
大田区	200万円（費用の3分の2）	100万円（区内の中小業者なら）	10%・上限20万円	2027年1月15日

出典：各区の耐震化助成・リフォーム助成のページ（2026年10月26日確認）。表の「—」は、この記事で扱う一般のリフォーム助成が無い区か、締切の日が区のページに出ていない項目です。締切の前でも、予算に達すると受付を終える区があります。太陽光・蓄電池・断熱窓など省エネの工事の補助は、東京の太陽光・蓄電池・断熱窓の補助金にまとめています。

東京で住宅の補助を選ぶときの事情

5区とも、耐震の助成は工事や設計の契約の前に区へ申請し、交付の決定を受けてから契約します。決定の前に契約すると助成を受けられません。東京で住宅の補助を使うときに先に知っておきたいことを挙げます。

対象は「旧耐震」が中心で、2000年までの木造も：昭和56年5月以前の建物（旧耐震）に加え、昭和56年6月〜平成12年（2000年）5月に建てた木造住宅（新耐震木造）にも5区とも別の助成があります。
受付は年度の終わりより早く締まる：2026年度の申請の締切は、江戸川区が12月25日、世田谷区が12月28日、大田区の改修・除却が2027年1月15日です。予算に達すると早く終わることがあります。
まず無料の診断・相談：世田谷区は建築士の耐震診断を無料で派遣し、江戸川区は耐震コンサルタントの派遣が無料、大田区は区の診断士による診断が自己負担3万〜4万円の定額です。
家族の事情で上限が上がる：要介護・要支援の認定や障害者手帳のある人が住む家は、大田区で費用の10分の10・上限350万円、世田谷区で上限300万円、練馬区で上限200万円になります。
道路と業者の条件：大田区は前面の道路が4m未満で拡幅しない家は改修の助成ができず、除却は区内に本社のある中小業者と契約すると率と上限が上がり、住宅リフォーム助成は区内の中小業者との契約が条件です。

世田谷区：耐震改修は170万円、診断は無料で派遣

世田谷区の旧耐震の木造住宅は、区の登録の診断士による耐震診断が無料で、耐震改修工事の助成は上限170万円、除却工事は費用の2分の1で上限50万円です。補強設計は上限30万円、1階だけの簡易な改修は80万円、不燃化を含む改修と不燃化の建て替えは220万円です（所在地によって使える助成が違います）。改修する家に要介護の認定を受けた人や障害者手帳のある人などが住んでいると、改修と不燃化の助成の上限が300万円になります。世田谷区の木造住宅（昭和56年5月まで）の耐震化支援のページ・パンフレット

診断の前と後には、建築士が訪ねて簡易な診断や概算の改修費を出す「訪問相談」も無料です。改修工事などの助成を使うのは、診断の評点が1.0未満の住宅で、契約の前に区への事前相談と申請が要ります。2026年度の申請の締切は、耐震診断・改修・除却とも12月28日です。世田谷区の耐震化支援制度の受付の締め切り

練馬区：改修は130万円、防災まちづくりの地区は上乗せ

練馬区の住宅の耐震改修工事の助成は、一般で上限130万円、設計と工事監理も含めた「総合支援」なら170万円です。木造住宅の耐震診断は費用の4分の3・上限12万円、実施設計は22万円。住んでいる戸建てで世帯全員が住民税非課税の場合などは改修150万円（総合支援190万円）、要介護・要支援の認定や障害者手帳のある人が住む家は200万円（同240万円）です。

旧耐震の住宅が防災まちづくり事業の地区にあると、耐震診断は10分の10・上限20万円、改修は270万円（総合支援310万円）になり、除却は150万円、建て替えは225万円が上限です（空家等活用促進地区はさらに上乗せ）。木造住宅の改修は、診断の評点が1.0相当未満のときだけ申し込めます。練馬区の住宅の耐震改修工事等の助成のページ

江戸川区：改修は2分の1か3分の2、空き家の除却は100万円に

江戸川区の旧耐震の戸建て住宅の耐震改修工事は、費用の2分の1か3分の2を、上限150万円か200万円まで助成します。改修の前の耐震診断と改修設計は費用の8割（木造は上限30万円）で、耐震コンサルタントの派遣は無料です。江戸川区の戸建住宅耐震改修工事助成事業のページ

老朽住宅の除却は費用の2分の1で上限50万円ですが、2026年度から一部の地域と空き家は上限100万円に広がりました（空き家であることの説明が要ります）。2026年度の申請期限は、除却・診断・設計・工事が12月25日、コンサルタント派遣が2027年1月29日で、予算に達すると受付を終えます。江戸川区の住宅・建築物の耐震化助成制度のページ

足立区：耐震改修も除却も9割、上限150万円

足立区の旧耐震の木造戸建て住宅は、耐震改修工事も除却工事も費用の9割を上限150万円まで助成し、この拡充は2026年度（2027年3月）まで延長されています。区の登録の診断士による耐震診断は上限30万円で、改修と除却には区の助成を受けた診断が必要です。2027年度からは金額が変わる可能性があると区は案内しています。一部の特定地域はさらに拡充しています。足立区の木造住宅・建築物への耐震助成のページ

耐震以外では「住宅改良助成」があり、自分が住む家の段差の解消・手すり・洋式トイレへの変更・屋根の軽量化・間取りの変更・浴室暖房などの工事費の20%を、上限30万円（工事ごとの上限もあり）まで助成します。内定の通知の前に契約や着工をすると対象外で、予算に達すると締め切ります。足立区の住宅改良助成制度のページ

大田区：耐震改修は200万円、リフォーム助成は予算の約58%が埋まる

大田区の木造住宅の耐震改修工事は費用の3分の2で上限200万円、区が耐震化を進める沿道の道路沿いは4分の3で250万円、障害のある人や要介護の人が住む家は費用の全額で350万円です。耐震診断は区の診断士なら床面積に応じて自己負担3万〜4万円の定額、改修設計は3分の2で上限15万円。除却工事は区内に本社のある中小業者との契約なら3分の2・上限100万円、それ以外の業者は2分の1・75万円です。2026年度の申請の締切は、改修・除却が2027年1月15日、診断・設計が1月29日です。大田区の木造住宅の耐震診断・改修・除却の助成のページ・令和8年度耐震化助成申請締切日

「住宅リフォーム助成」は、区内に本社のある中小業者1社と契約するリフォームに、助成対象額の10%を上限20万円まで出します（耐震化工事は20万〜30万円、アスベスト除去は最大50万円）。工事を始める前の事前申込は2027年1月29日までですが、2026年10月1日の時点で予算（約1億1,600万円）の約58%に事前申込が入っていて、予算がなくなると締め切ります。子育て世帯は、大田区で住宅を買って住民登録する場合も使えます。大田区の住宅リフォーム助成事業のページ