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東京23区の補聴器助成｜14区の上限額と対象、最大144,900円【2026年】

更新 2026年10月27日公式情報の確認 2026年10月27日

東京23区の補聴器助成の記事のサムネイル（紅葉の並木道を歩く年配の2人の写真に題名）

東京23区のうち14区の高齢者の補聴器購入費助成を比較。上限は世田谷区の50,000円から千代田区・港区・葛飾区（住民税非課税）の144,900円まで。年齢・所得の条件、現物支給を選べる区、申請の順番と期限をまとめました。

東京23区の補聴器の購入費助成は、この記事で比べた14区のどこでも「区の助成決定の後に買う」ことが条件で、先に買った補聴器は対象になりません。上限額は区と住民税の課税状況で5万円から14万4,900円まで違い、千代田区・港区は60歳から、ほかの12区は65歳から申し込めます。

上限が最も高いのは千代田区・港区・葛飾区の住民税非課税の人で144,900円。多くの区は72,450円前後です
住民税が課税されていても受けられる区（千代田・港・葛飾・墨田・練馬など）と、非課税の人だけの区（世田谷・目黒・北など）があります
流れはどの区も「耳鼻咽喉科で医師の意見書→区に申請→決定→購入→請求」。集音器は対象外です

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東京23区の補聴器助成の選び方（年齢・所得・受け取り方）

住民税非課税で高い補聴器を考えているなら：千代田区・港区・葛飾区（上限144,900円）
60代前半なら：千代田区・港区（60歳以上が対象。港区は区の高齢者聴力検査の対象者も）
買うより補聴器を受け取りたいなら：新宿区・江東区（区が用意する補聴器の現物支給を選べる）
住民税が課税されているなら：千代田区・港区・葛飾区は72,450円、墨田区は40,000円、練馬区は36,000円が上限。文京区・品川区・荒川区・江東区は課税の別なく72,450円です

東京14区の補聴器購入費助成の比較表

上限額は千代田区・港区・葛飾区の住民税非課税の人が144,900円で最も高く、世田谷区が50,000円で最も低くなっています。購入額が上限より少ないときは購入額が助成額です。

区	年齢	上限額	所得の条件
千代田区	60歳以上	非課税世帯144,900円、課税世帯72,450円	なし
港区	60歳以上	144,900円（課税の人は購入額の2分の1で72,450円まで）	なし
葛飾区	65歳以上	非課税144,900円、課税72,450円	なし
新宿区	65歳以上	72,450円（現物支給も選べる）	なし
文京区	65歳以上	72,450円	なし
江東区	65歳以上	72,450円（現物支給も選べる）	なし
品川区	65歳以上	72,450円	なし
荒川区	65歳以上	72,450円	なし
墨田区	65歳以上	非課税72,450円、課税40,000円	なし
練馬区	65歳以上	非課税72,000円、課税36,000円	なし
渋谷区	65歳以上	72,000円	非課税か合計所得135万円以下
北区	65歳以上	70,000円	非課税か均等割のみ課税
目黒区	65歳以上	70,000円	住民税非課税
世田谷区	65歳以上	50,000円	前年度の住民税非課税

出典：各区の公式ページ（2026年10月27日確認）。文京区は申請する年度に65歳になる64歳の人も含みます。

表に載せていない中央区・台東区・大田区・杉並区・中野区・豊島区・板橋区・足立区・江戸川区の9区は、今回は区のページを確かめていません。都の「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」の補助を使った区市町村は2025年度に45あり、表に載っていない区にも制度がある場合があります。東京都令和8年度東京都の介護予防・フレイル予防施策（PDF）

東京で補聴器の助成を申請するときの事情

14区とも、聴覚障害の身体障害者手帳の対象にならない人が対象で、手帳の対象になる高度・重度の難聴の人は障害者の補装具の制度に回ります。多くの区は「両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満（中等度難聴）」を目安にし、医師が必要と認めた人も対象にしています。

補聴器は管理医療機器として認証された製品だけが対象で、形の似た集音器は対象外です。診察料・検査料・医師の意見書の文書料は自己負担です
買う店に条件がある区があります。港区・千代田区・新宿区・世田谷区は認定補聴器技能者のいる店、目黒区は認定補聴器専門店、品川区は言語聴覚士か認定補聴器技能者のいる店です
医師の意見書の料金を一律にしている区があります。文京区は区内の医師会の耳鼻咽喉科で1,500円、目黒区は区内の一部の耳鼻咽喉科で1,100円（税込）、品川区は一部の耳鼻咽喉科で1,000円（税別）です
次の申請は、多くの区で前の助成から5年たってからです。千代田区と目黒区は1人1回限りです

申請書の提出には期限があり、医師の記入から北区・渋谷区は3か月以内、文京区・港区・世田谷区は6か月以内です。決定の後に買う期限も、渋谷区は原則3か月以内、北区・文京区は6か月以内、世田谷区は1年以内と区で違います。

上限144,900円の区（千代田区・港区・葛飾区）

千代田区・港区・葛飾区は、住民税非課税なら144,900円まで、課税でも72,450円まで助成します。3区とも、申請の前に買った補聴器は対象外です。

千代田区：60歳以上、1回限り、区民健診の聴力検査も使える

60歳以上でこれから補聴器を買い、中等度難聴と診断された人が対象です。上限は住民税課税世帯が72,450円、非課税世帯が144,900円で、住民登録の同じ世帯の全員の課税状況で決まります。対象は両耳か片耳の補聴器本体（イヤモールドを含む）で、過去にこの助成を受けた人は対象外です。

自分で選んだ耳鼻咽喉科で検査を受けるほか、区民健診（国保健診・長寿健診・成人健診）で医師が必要と判断した聴力検査の結果を意見書の代わりにでき、この場合は文書料がかかりません。認定補聴器技能者のいる店で見積書を取り、申請書と一緒に出します。区のポータルサイトからオンラインでも申請でき、請求は交付決定日から6か月以内です。千代田区高齢者補聴器購入費の助成のページ

港区：区指定の医療機関の補聴器相談医の受診が条件

60歳以上の人か区の高齢者聴力検査の対象者で、区が指定する医療機関（補聴器相談医が在籍）の医師が装用を必要と認めた人が対象です。補聴器本体（片耳1台分）と付属品（電池・充電器・イヤモールド）の購入額を144,900円まで助成し、住民税課税の人は購入額の2分の1（72,450円まで）です。

買う店は、テクノエイド協会の検索システムに載っている認定補聴器技能者のいる店に限ります。申請書の医師の確認書の証明を受けた日から6か月以内に出し、購入後の申請は対象外です。次の申請は交付から5年たってからです。相談と申請書の配布は、各総合支所の区民課保健福祉係か各高齢者相談センターです。港区高齢者補聴器購入費助成事業のページ

葛飾区：2025年7月から課税の人も対象、無料の耳の健康診査も

65歳以上で、耳鼻咽喉科で両耳40デシベル以上70デシベル未満などと診断された区民が対象です。上限は住民税非課税の人が144,900円、課税の人が72,450円で、2025年7月から課税の人も対象になりました。両耳か片耳の補聴器本体（電池・充電器・イヤモールドを含む）が対象で、過去5年以内にこの助成を受けた人は対象外です。

「助成金事前承認申請書」は区役所2階201番窓口、高齢者総合相談センター、区内の耳鼻咽喉科、区の協力店の補聴器販売店で配ります。2026年度末に65〜74歳の人は、区の無料の「耳の健康診査」（申込制）の結果で申請することもできます。葛飾区高齢者補聴器購入費助成のページ

上限72,450円前後の区（新宿・文京・江東・品川・荒川・墨田・練馬・渋谷）

新宿区・文京区・江東区・品川区・荒川区は、住民税の課税状況にかかわらず72,450円までを助成します。墨田区と練馬区は課税の人の上限が下がり、渋谷区は所得の条件があります。

新宿区：補聴器の支給か、72,450円の購入費助成を選ぶ

65歳以上で聴力が低下した人が、区の補聴器の支給か購入費の助成のどちらかを選べます。支給は耳かけ式（片耳か両耳）か箱型で、いずれも中程度の難聴向けの機種です。受け取るときの負担は片耳分か箱型が2,000円、両耳分が4,000円で、住民税非課税や生活保護などの人は負担がありません。

購入費の助成は72,450円が上限で、認定補聴器技能者のいる店で管理医療機器の補聴器を買います。制度は2026年4月1日に変わり、2021年4月から2026年3月に利用した人には、反対側の耳の支給などの経過措置があります。申請は区役所本庁舎2階の高齢者支援課か各高齢者総合相談センターです。新宿区補聴器の支給等のページ

文京区：片耳・両耳を問わず72,450円、意見書は1,500円

区内に住む65歳以上の人（申請年度に65歳になる64歳を含む）が対象で、片耳・両耳を問わず補聴器本体の購入費に72,450円まで助成します。2025年4月1日から上限額と対象者が変わりました。区内の医師会に入っている耳鼻咽喉科なら、意見書の作成は一律1,500円です（診察料は別）。

意見書の記載日から6か月以内に高齢福祉課に申請し（郵送可）、決定の通知から6か月以内に購入と請求をします。領収書には店舗名・購入日・メーカー・型番・医療機器認証番号が要ります。文京区高齢者補聴器購入費用助成事業のページ

江東区：区指定の補聴器の現物支給か72,450円の助成

65歳以上の区民が対象で、区指定の補聴器1台（耳掛け型・電池交換式）を協力店で受け取る現物支給か、上限72,450円の購入費助成（2台・両耳分の購入でも可）を選びます。一度申請すると方法は変えられず、次は前回の決定から5年たってからです。

申請書に医師の証明とオージオグラム（聴力検査の結果）を付け、区役所3階4番か長寿サポートセンターに出します（郵送可）。区役所では、補聴器メーカーによる無料の利用相談も開いています。江東区高齢者補聴器の現物支給及び購入費助成のページ

品川区：72,450円、意見書が1,000円（税別）の医療機関あり

区内に住む65歳以上の人で、中等度難聴以上などで医師が必要と認めた人が対象です。両耳か片耳の補聴器1台の本体費用（電池・充電器・イヤモールドを含む）に72,450円まで助成し、助成金の総額は予算の範囲内です。言語聴覚士か認定補聴器技能者のいる店で、有資格者が調整した補聴器に限ります。

申請書は高齢者地域支援課のほか、ゆうゆうプラザ・地域センター・図書館などでも配ります。5年たつごとに再び申請できます。品川区高齢者補聴器購入費助成事業のページ

荒川区：申請した年度の3月末までに購入と請求

区内に住む満65歳以上で、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要を認めた人が対象です。上限は72,450円で、5年間に1台（片耳分を1台）までです。はじめに区に相談して申請書を受け取り（代理可）、決定通知書が届いてから買います。申請した年度の3月末までに購入して請求します。荒川区高齢者補聴器購入費助成事業のページ

墨田区：2026年4月から非課税72,450円・課税40,000円に

区内に住む満65歳以上で、両耳40デシベル以上70デシベル未満などの基準を医師が証明した人が対象です。2026年4月1日の申請から上限が上がり、住民税非課税の人が72,450円、課税の人が40,000円になりました（それより前は35,000円・20,000円）。両耳か片耳の本体費用（電池・充電器・イヤモールドを含む）が対象で、5年以内に助成を受けた人は対象外です。墨田区高齢者の補聴器購入費を助成していますのページ

練馬区：非課税72,000円・課税36,000円

練馬区に住む65歳以上で、両耳40デシベル以上70デシベル未満で医師の意見書を得られる人が対象です。補聴器本体と付属品（イヤモールド・電池）の購入費に、住民税非課税の人（生活保護などを含む）は72,000円、課税の人は36,000円まで助成し、5年たてば再び受けられます。申請書は高齢者支援課（西庁舎3階）と地域包括支援センターで配り、購入前に申請します。練馬区高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業のページ

渋谷区：合計所得135万円以下まで、販売店への受領委任も

65歳以上で、住民税非課税か、課税でも合計所得金額が135万円以下の人が対象です。補聴器1台の本体費用に72,000円まで助成し、割引やポイントの分を除いた実際の支払額が対象です。5年以内に区の助成を受けた人は申請できません。

申請書兼医師意見書は地域包括支援センターか区役所本庁舎5階の高齢者福祉課で受け取り、医師の記入から3か月以内に出します（郵送可）。決定から原則3か月以内に買います。全額を一度に払うのが難しい人は、対応する店なら助成額を引いた額で買い、助成金の受け取りを店に任せられます。渋谷区高齢者補聴器購入費助成のページ

非課税の人だけが対象の区（北区・目黒区・世田谷区）

北区・目黒区は70,000円、世田谷区は50,000円が上限で、3区とも住民税非課税（北区は均等割のみ課税も）の人が対象です。

北区：受診から3か月以内に申請

65歳以上で、住民税非課税か均等割のみ課税、生活保護などを受けている人が対象です。両耳40デシベル以上70デシベル未満の中等度難聴者（医師の判断による例外あり）で、上限は70,000円（1,000円未満は切り捨て）、片耳1台分と付属品が対象です。買う前に高齢福祉課に相談し、受診日から3か月以内に申請、決定から6か月以内に購入します。北区高齢者補聴器購入費用助成のページ

目黒区：2026年4月から70,000円、1人1回

65歳以上で住民税非課税の区民が対象で、2026年4月1日の申請から上限が70,000円になりました。両耳か片耳の本体費用（電池・充電器・イヤモールドを含む）が1人1回限り対象で、認定補聴器専門店で買う場合に限ります。最初に「事前確認依頼書」を区に出すか、オンラインフォームで依頼すると、医師意見書と申請書の用紙が届きます。目黒区高齢者補聴器購入費助成事業のページ