長崎・鹿児島・大分の空き家解体補助｜上限30〜100万円と2026年度の受付

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傷んだ空き家を壊す費用の補助は、2026年度は市によって受付の状況が分かれています。鹿児島市は12月9日まで受付中（上限30万円）、長崎市も受付中（上限50万円）ですが、大分市の老朽危険空き家の補助は予算の上限に達して受付を終えました。3市とも、補助が決まってから業者と契約して工事を始める流れで、先に着工すると対象から外れます。

• 対象になるのは、1年以上使われていない住宅で、市が「危険」と判定した建物だけです
• 家財道具の処分費や庭木・塀の撤去費は、長崎市・鹿児島市の補助には入りません
• どの市も予算がなくなると締め切るので、申し込む前に担当課へ電話で残りを聞いておくと確実です

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長崎・鹿児島・大分の空き家の解体補助の比較表（2026年度）

長崎市と大分市は、市が建物を調べて傷みの点数で「危険」と判定してから補助の申請に進みます。鹿児島市は、写真を持って行く事前協議から始まります。

長崎市の「対象経費」は、解体・運搬・処分の費用（消費税を除く）と国の標準の除却工事費の少ない方の8割です。工事費が国の標準額より安い場合、補助は工事費の4割が目安で（編集部計算）、市のパンフレットでは工事費125万円以上で上限の50万円になります。

出典：長崎市・鹿児島市・大分市の空き家の除却補助のページとパンフレット（2026年10月26日確認）

長崎市：特定空家等除却費補助金、上限50万円

長崎市は2026年度の申請を4月13日から受け付けていて、交付申請は2027年2月25日まで、工事は2月末までに終える必要があります。予算がなくなり次第終わります。流れは、事前調査の申請→市の書類審査と現地調査→結果の通知から60日以内に交付申請→交付が決まってから業者と契約→工事→完了報告、です。相談は建築指導課建築安全係（095-829-1174）です。長崎市「長崎市特定空家等除却費補助金」

対象は、長崎市内にあり、おおむね1年以上使われておらず、過去に半分以上が住宅だった木造か鉄骨造の建物です。周りに悪い影響を与えるおそれがあり、腐朽や破損の点数が50点以上（長屋は100点以上）と市が測ったものに限ります。申請できるのは登記上の所有者（法人を除く）と相続人、その同意を受けた人で、市税の滞納がないことが条件です。

工事は、長崎市内に本店か住所がある、建設業の許可か解体工事業の登録を持つ業者に頼み、土間や基礎を含めて建物をすべて壊す必要があります。家財道具の処分費、庭木の伐採費、門や塀の撤去費は対象外です。長崎市「特定空家等除却費補助金について（令和8年度版）」

鹿児島市：危険空き家の解体費補助、12月9日まで

鹿児島市は2026年5月7日から12月9日まで、解体費の3分の1（上限30万円）の補助を申請順に受け付けていて、予算に達したら終わります。窓口は市役所東別館4階の建築指導課（099-216-1358）だけで、支所では申請できません。受付は平日の8時45分〜12時と13時〜16時30分です。鹿児島市「危険空き家の解体費に関する補助」

申請の前には、建物の今の様子が分かる写真を持って建築指導課で事前協議をします。そのあと業者に見積もりを取って補助を申請し、交付が決まってから工事の契約をします。対象は、倒壊のおそれが大きいなどの危険空き家で、1年以上使われておらず、もとは住宅で、隣家や道路に近くて被害を与えるおそれがあるか、道路に接していないなど使い道が見つかりにくい土地に建つものです。

建物の一部だけの解体、塀・門扉・樹木の撤去、浄化槽などの埋まっている物や家財道具の撤去は対象外です。解体する業者は、解体工事業者の登録か建設業の許可が要ります。鹿児島銀行・南日本銀行・鹿児島信用金庫が、この補助と組み合わせられる空き家のローンを案内しています。

大分市：老朽危険空き家は受付終了、事前調査は受付中

大分市の2026年度の「老朽危険空き家」の除却補助は、予算の上限に達したため受付を終えています。事前調査の申請は今も受け付けています。2026年度は4月1日から事前調査を先着順で受け付け（最初の7日間は点数の高い順）、補助の交付申請は6月1日からでした。問い合わせは本庁舎6階の住宅課（097-585-6012）です。大分市「老朽および準老朽危険空き家等除却補助について」

制度は2つあり、老朽危険空き家（不良度の点数100点以上）は対象経費の2分の1以内で1つの敷地につき100万円まで、準老朽危険空き家（80点以上100点未満、1981年5月31日以前に着工した耐震性のない木造住宅）は100分の23以内で50万円までです。準老朽危険空き家の補助を考えているときは、今の受付を住宅課に確かめます。

どちらも1年以上使われていない住宅が対象で、敷地を更地にすることが条件です。家財の処分費は補助の対象になりません。補助の決定の前に工事を始めると対象外になります。

解体の前に、家財の片づけと固定資産税を確かめる

3市とも家の中に残った家財の処分費は補助の対象外なので、解体の見積もりとは別に片づけの費用を見ておきます。家財の出し方は、市の粗大ごみや持ち込みの仕組みを九州の遺品整理と粗大ごみの比較にまとめています。

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長崎市と鹿児島市は、建物を壊すと住宅用地の特例が使えなくなり、翌年度から土地の固定資産税が上がる場合があると案内しています。長崎市は資産税課（095-829-1131）、鹿児島市も資産税課が相談先です。鹿児島市では、延べ面積80平方メートル以上の建物を壊すときは工事の7日前までに建設リサイクル法の届け出が要ります。

福岡市の空き家の活用の補助は福岡市の空き家活用の補助金で扱っています。

公式情報確認：2026年10月26日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。