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九州の結婚新生活支援は夫婦29歳以下で上限60万円|久留米・佐賀の締切と7県108市町村

11月15日に公式サイト等で確認(出典は下)

九州の結婚新生活支援

  • 上限は夫婦とも29歳以下で60万円、それ以外は30万円。夫婦とも39歳以下・所得の合計500万円未満が条件
  • 久留米市は2027年2月26日まで窓口で、佐賀市は窓口・郵送が2月26日17時、オンラインが2月28日まで
  • 夫婦そろって講座の受講などが条件。2026年6月25日付の国の資料に載る九州7県の市町村は108

結婚にともなう家賃・引っ越し代・住宅の購入費の一部を市町村が補助する結婚新生活支援は、上限が夫婦とも29歳以下なら60万円、それ以外は30万円です。2026年度(令和8年度)の国の制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」で、夫婦そろって講座の受講などを1つ行うことが条件に入っています。この記事では、九州7県の県庁所在地・政令市・中核市の10市を調べ、実施している久留米市と佐賀市の条件と締切を書きます。ほかの市町村は、こども家庭庁の資料に載る名前を県ごとに並べます。

  • 久留米市:婚姻届の受理が2026年1月1日〜2027年2月26日の夫婦が対象で、申請の締切は2027年2月26日。申請は市役所の窓口
  • 佐賀市:婚姻届の受理が2026年1月1日〜2027年2月28日の夫婦が対象。窓口・郵送は2月26日17時まで、オンラインは2月28日まで
  • 2市とも、締切の前でも予算の上限に達した時点で受付を終えます。11月15日の時点で、どちらのページにも受付終了の表示はありません
  • 福岡市・北九州市・長崎市・佐世保市・熊本市・大分市・宮崎市・鹿児島市は、2026年度の国の資料に名前がありません

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  6. 大分県の独自の子育て給付14件。豊後高田市は第5子以降に市から190万円補助金・助成・手当
  7. 長崎県の独自の子育て給付15件。雲仙市は赤ちゃん1人に20万円補助金・助成・手当

国の条件:夫婦とも39歳以下、所得の合計500万円未満

対象は、夫婦とも婚姻日に39歳以下で、夫婦の所得の合計が500万円未満の新婚世帯です。こども家庭庁の令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施要領が決めている基準は次のとおりです。

項目 国の基準(2026年度)
婚姻の時期 2026年1月1日以降で、市町村が決める期間
年齢 夫婦とも婚姻日に39歳以下
所得 夫婦の合計所得500万円未満
講座など 夫婦とも、4種類のうち1つ
上限 夫婦とも29歳以下は60万円、それ以外は30万円

所得は夫婦の合計所得金額を足した額で、どちらかが貸与型の奨学金を返している場合は、1年間の返済額を差し引けます。講座などは「ライフデザイン支援講座」「プレコンセプションケアに関する講座」「医療機関での妊娠・出産に関する相談」「共家事・共育て講座」の4種類で、夫婦それぞれがどれか1つを行います。

補助の対象になる費用は、住宅の購入費、リフォームの工事費、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越業者や運送業者に払った引っ越し代です。結婚より前に借りた部屋や引っ越しも、婚姻を機にしたもので、婚姻日から1年以内なら対象になります。勤め先から住宅手当が出ている場合は、その分を家賃から差し引きます。倉庫・車庫・門・フェンス・植栽など外構の工事は対象外です。

夫婦の双方が、過去にこの補助を受けたことがある場合は対象外です(ほかの市町村で受けた場合も含みます)。2025年度に補助を受け、上限まで届かなかった世帯は、残りの額まで2026年度も申請できます。国の要領は、市町村が対象の世帯・費用・上限を独自に加えたり限ったりできるとしていて、実際の条件は市町村ごとに違います。

九州の10市:2026年度の国の資料に載るのは久留米市と佐賀市

県庁所在地・政令市・中核市の10市のうち、2026年度の国の資料に結婚新生活支援が載るのは久留米市と佐賀市の2市です。国の資料は、こども家庭庁の令和8年度地域少子化対策重点推進交付金のページにある県ごとの「活用状況」(2026年6月25日現在。熊本県分は9月11日に更新)で、交付金を使う市町村の一覧です。

市 2026年度 申請の締切
福岡市 国の資料に名前なし -
北九州市 国の資料に名前なし -
久留米市 実施(上限60万円) 2027年2月26日
佐賀市 実施(上限60万円) 2027年2月26日17時(窓口・郵送)、2月28日(オンライン)
長崎市 国の資料に名前なし -
佐世保市 国の資料に名前なし -
熊本市 国の資料に名前なし -
大分市 国の資料に名前なし -
宮崎市 国の資料に名前なし -
鹿児島市 国の資料に名前なし -

2市とも、締切の前でも予算の上限に達した時点で受付を終えると案内しています。久留米市のページには、10月30日の時点で予算3,010万円のうち374万2,000円(12.4%)の交付を決めたと載っています。

久留米市:締切は2027年2月26日、分けて何度でも申請できる

久留米市は、2026年1月1日から2027年2月26日までに婚姻届が受理された夫婦が対象で、申請の締切は2027年2月26日です。上限は、婚姻日の年齢が夫婦とも29歳以下なら60万円、夫婦とも39歳以下なら30万円です(久留米市の令和8年度結婚新生活支援補助金のページ、11月4日更新)。婚姻届を出した市町村や本籍地、式を挙げた場所は問いません。

国の条件に加えて、申請日に夫婦とも久留米市内の住宅に住んで住民登録していること、3年以上久留米市に住む意思があること、市税などの滞納がないこと、ほかの公的な家賃補助を受けていないことが条件です。1年後に転勤が決まっている場合は対象になりません。

対象は2026年4月1日から2027年2月26日までに払った費用で、家賃と共益費は最大5か月分です。住宅の購入は建物の部分だけで、土地代は入りません。初期費用のうちクリーニング代や鍵交換代、家電の購入・取り付け(エアコンを含む)は対象外です。

申請は、市役所本庁舎15階の子ども政策課(0942-30-9227)の窓口へ書類の原本を持って行きます。受付は土日・祝日・年末年始を除く8時30分〜17時15分で、木曜の延長はなく、総合支所や市民センターでは受け付けません。郵送・メールは原則できず、平日に来られない事情があるときは事前に相談すれば郵送で受け付ける場合があります。家賃を2か月分、あとで3か月分のように、受付期間の中なら何度でも分けて申請できます。2025年度に初めて交付を受けて上限まで届かなかった夫婦は、継続の申請のページの手続きで申請します。継続の申請にも、2026年度から講座などの条件が加わりました。2027年度の実施は未定と市は答えています。

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佐賀市:オンラインは2027年2月28日まで、申請は年度に1回

佐賀市は、2026年1月1日から2027年2月28日までに婚姻届が受理された夫婦が対象で、オンラインなら2月28日まで、窓口・郵送は2月26日17時まで申請できます。上限は29歳以下が60万円、39歳以下が30万円で、払った費用に応じた額が出ます(佐賀市の結婚新生活応援事業のページ、10月23日更新)。受付期間は2026年8月1日からです。

条件は、佐賀市民で住民票の住所と住んでいる住宅が同じこと、夫婦の所得の合計が500万円未満であること(課税証明書で確かめ、2025年1〜12月に返した貸与型奨学金の額を差し引けます)、申請日までに講座などを受けていること、市税などの滞納がないこと、生活保護の住宅扶助などの公的な支援を受けていないことです。夫婦のどちらか一方でも過去にこの補助を受けていれば対象外で、別居婚・事実婚・パートナーシップ制度の夫婦も対象になりません。

対象は2026年4月1日から2027年2月28日までに払った費用です。住宅の購入は建物の部分だけで、ローンで買った場合はこの期間に返した元本も入ります。家賃は賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料が対象で、鍵交換・清掃・賃貸保証料・火災保険料・更新料・駐車場代は入りません。引っ越しは業者に払った費用だけで、自分で運んだときのレンタカー代や燃料代は対象外です。

申請は年度に1回だけなので、それまでに払った費用をまとめて出します。オンライン・郵送・窓口のどれでも申請でき、窓口は本庁2階の企画政策課 企画係(0952-40-7025)で、土日・祝日を除く8時30分〜17時です。市は、この補助金が所得税の一時所得に当たると案内しています。

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九州7県で国の資料に載る108市町村

九州7県で、2026年度の国の資料(2026年6月25日現在)に結婚新生活支援が載る市町村は108です。県別の数は次のとおりで、福岡・佐賀・熊本の3県は県のページの一覧も同じ数です。

県 市町村の数
福岡 23
佐賀 11
長崎 12
熊本 19
大分 9
宮崎 9
鹿児島 25

福岡県(国の資料・福岡県のページ):久留米市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・豊前市・うきは市・宮若市・朝倉市・みやま市・岡垣町・遠賀町・小竹町・桂川町・東峰村・大刀洗町・糸田町・川崎町・大任町・福智町・みやこ町・吉富町・上毛町。

佐賀県(国の資料・佐賀県のページ):佐賀市・多久市・伊万里市・鹿島市・嬉野市・神埼市・吉野ヶ里町・基山町・上峰町・有田町・白石町。吉野ヶ里町は年齢を問わず上限30万円と国の資料に注記があります。

長崎県(国の資料):諫早市・平戸市・松浦市・対馬市・壱岐市・五島市・雲仙市・南島原市・長与町・東彼杵町・波佐見町・川棚町。

熊本県(国の資料・熊本県のページ):山鹿市・宇土市・宇城市・美里町・玉東町・南関町・長洲町・小国町・産山村・高森町・甲佐町・氷川町・錦町・湯前町・水上村・五木村・球磨村・あさぎり町・苓北町。

大分県(国の資料):日田市・佐伯市・臼杵市・津久見市・杵築市・宇佐市・豊後大野市・国東市・玖珠町。宇佐市の事業名には「継続の申請者のみ対応」とあります。

宮崎県(国の資料):日南市・小林市・串間市・三股町・国富町・高鍋町・都農町・高千穂町・五ヶ瀬町。

鹿児島県(国の資料):鹿屋市・枕崎市・阿久根市・薩摩川内市・霧島市・いちき串木野市・南さつま市・志布志市・南九州市・伊佐市・さつま町・出水市・垂水市・曽於市・湧水町・東串良町・肝付町・屋久島町・大和村・瀬戸内町・龍郷町・天城町・和泊町・知名町・与論町。

国の資料は2026年6月25日現在の交付金の活用状況で、婚姻の期間・締切・上限と受付の状況は市町村ごとに違います。申請先は住んでいる市町村です。

よくある質問

福岡市に住んでいても使えますか?

2026年度の国の資料に福岡市の名前はありません。久留米市と佐賀市は、申請の日に夫婦ともその市に住民登録して住んでいることが条件です。

講座は会場に行かないと受けられませんか?

佐賀市は、eラーニングや動画の視聴でも対象になると答えています。久留米市も、国立成育医療研究センターのプレコンセプションケアの動画や、厚生労働省「共育(トモイク)プロジェクト」のセミナー動画の視聴を例に挙げています。夫婦で違う種類を選んでもかまいません(久留米市)。

結婚の前に借りた部屋の家賃は対象になりますか?

国の基準では、婚姻を機に借りた部屋で、婚姻日から1年以内の契約なら対象です。久留米市は、契約書の居住者の欄に婚約者として同居の記載があり、住民票で同居が確かめられることを条件にしています。親の名義で借りた部屋は、久留米市・佐賀市とも対象外です。

子どもが生まれたときの給付とは別の制度ですか?

別の制度です。出産祝い金など市町村の子育ての給付は、九州7県の子育て給付の比較にまとめています。婚姻届の出し方は福岡市の婚姻届、引っ越しのあとの手続きは九州7市の転入届と手続きの順番にあります。

公式情報確認:2026年11月15日(日本時間)。受付の状況や金額は変更されることがあります。

利用する前に知っておきたいこと

対象・回数
夫婦とも婚姻日に39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満(貸与型奨学金の返済額を控除)、夫婦とも講座の受講など1つ。婚姻届の受理は久留米市が2026年1月1日〜2027年2月26日、佐賀市が2026年1月1日〜2027年2月28日

場所・アクセス

施設・会場
久留米市・佐賀市ほか九州7県の市町村の結婚新生活支援(結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム)
住所
九州7県

参照

参照した情報(10件)

情報確認日:2026年11月15日

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