暮らす更新 2026年10月27日

東京の不妊治療の助成｜都は1回15万円、5区の上乗せと卵子凍結

10月27日に公式サイト等で確認（出典は下）

2026年4月以降に始めた体外受精・顕微授精は、東京都が保険診療の自己負担も含めて1回15万円まで助成（受付は10月1日から）。不妊検査5万円・卵子凍結20万円の都の助成と、港区・中央区・杉並区・文京区・江戸川区の上乗せを比べました。

2026年4月1日以降に始めた体外受精・顕微授精から、東京都の助成は先進医療だけでなく保険診療の自己負担も対象になり、1回の治療につき15万円まで出ます（申請の受付は2026年10月1日から）。区の上乗せは区で大きく違い、中央区は都の助成を引いた残りに年度10万円まで、杉並区は1回5万円まで出る一方、江戸川区は上乗せがありません。都の3つの助成（治療費・検査・卵子凍結）と、港区・中央区・杉並区・文京区・江戸川区の上乗せを比べます。

体外受精・顕微授精の費用：都が1回15万円まで。区の上乗せは、都の承認を受けてから区に申請します。
不妊検査とタイミング法・人工授精など：都が夫婦1組1回、5万円まで。
卵子凍結（不妊治療が目的でない18〜39歳の女性）：都が凍結した年度に20万円まで。港区は10万円まで上乗せします。

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東京都の不妊治療・検査・卵子凍結の助成の比較【2026年度】

東京都の助成は、体外受精・顕微授精が1回15万円まで、不妊検査と一般不妊治療が夫婦1組1回5万円まで、卵子凍結が凍結した年度に20万円までです。どれも申請先は東京都で、原則として電子申請（LoGoフォーム）です。

助成	対象	上限	申請の期限
治療費	体外受精・顕微授精（保険診療）と先進医療。妻43歳未満	1回15万円	治療が終わった日の年度末
検査	夫婦ともに受けた不妊検査と一般不妊治療。妻40歳未満	5万円（夫婦1組1回）	検査開始日から2年以内
卵子凍結	都内に住む18〜39歳の女性。説明会への参加が必要	20万円＋保管中は年2万円	凍結した時期で決まる

出典：東京都福祉局「東京都不妊治療費助成事業の概要」「不妊検査等助成事業の概要」「卵子凍結に係る費用の助成」（2026年10月27日確認）。

体外受精・顕微授精：都の助成は1回15万円まで、保険診療の自己負担も対象に

2026年4月1日以降に始めた治療は、保険診療の体外受精・顕微授精の自己負担と、あわせて受けた先進医療の費用を合わせて、1回15万円まで都が助成します。2026年3月31日までに始めた治療は、これまでどおり先進医療の費用の10分の7（上限15万円）だけが対象です。都は2026年3月27日の発表で、医療保険の対象外の先進医療に限っていた助成を広げると説明しています。

都の例では、保険診療の自己負担が12万円・先進医療が9万円なら助成は15万円、保険診療の自己負担が9万円・先進医療が3万円なら12万円です。高額療養費や健康保険組合の付加給付が出た場合は、その額を引きます。2026年4月以降に始めた治療は、個人で入っている民間の医療保険の給付金は引かなくてよいとされています。

対象は、治療の初日から申請日まで夫婦のどちらかが続けて都内に住民登録している夫婦（事実婚は夫婦とも同じ住所）で、治療を始めた日の妻の年齢が43歳未満です。回数は保険診療と同じで、妻が39歳までなら6回、40〜42歳なら3回、子どもが生まれると数え直せます。体外受精・顕微授精を全額自費で受けた場合と、人工授精などの一般不妊治療は対象外です。

申請の期限は、1回の治療（移植のあとの妊娠の確認まで）が終わった日の年度末の3月31日です。1〜3月に終わった治療は、その年の6月30日まで申請できます。2026年4月以降に始めた治療の申請は、2026年10月1日に受付が始まりました。

問い合わせ：東京都福祉局母子医療助成担当 03-5320-4362

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不妊検査とタイミング法・人工授精：夫婦1組1回、5万円まで

保険医療機関で受けた不妊検査と、タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療の費用は、都が夫婦1組につき1回、5万円まで助成します。夫婦ともに対象の検査を受けることが条件で、どちらか一方だけの検査や、検査をせずに一般不妊治療だけを受けた場合は対象外です。検査を始めた日の妻の年齢は40歳未満です。

助成の対象になるのは、夫婦のどちらか早いほうの検査開始日から1年間の費用です。その間に妊娠が分かったり、体外受精などに移ったりした場合は、その時点で対象の期間が終わります。申請は検査開始日から2年以内（2024年4月2日以降に始めた検査）です。結婚前のブライダルチェックのような健診目的の検査は対象外です。

申請から2〜3か月後に承認の通知、その約1か月後に振り込みの流れです。都は、申請が多く承認まで時間がかかっていると案内しています。

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卵子凍結：都が20万円まで、港区は10万円を上乗せ

将来の妊娠に備えて卵子凍結をする都内の18〜39歳の女性は、凍結した年度に20万円まで、その後も保管の調査に答えると年2万円（2028年度まで）が都から出ます。2026年度に凍結した人は最大24万円です。助成は1人1回で、すでに不妊症と診断され不妊治療のために採卵・凍結する人は対象外です。

先に都の説明会（オンライン、各回175人の先着）に本人が参加し、調査への協力を申請して承認を受ける必要があります。凍結に向けた投薬などは、説明会の日から1年以内に、説明会の後で登録医療機関で始めます。2026年4〜12月に凍結までの医療を終えた人の申請期限は2027年3月31日、2027年1〜3月に終えた人は2027年6月30日です。

港区は、都の助成を受けた区民に、費用から都の20万円を引いた残りに10万円まで上乗せします。申請は都の承認決定通知書の日付から3か月以内です。

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東京5区の不妊治療費の上乗せ：中央区は年度10万円、江戸川区はなし

区の上乗せは、都の承認を受けた後に区へ申請する形が多く、上限は杉並区の1回5万円から港区の1回30万円まで、江戸川区のように上乗せの無い区もあります。

区	上乗せの対象	上限	申請
港区	先進医療・自由診療の自己負担	1回30万円	治療が終わった年度末まで
中央区	保険診療と先進医療（都の助成を引いた額）	年度10万円（通算6年度）	都の決定から1年以内、窓口
杉並区	保険診療と先進医療（都の助成などを引いた額）	1回5万円	都の承認から1年以内、電子申請
文京区	先進医療・自由診療	先進医療1回5万円、自由診療1回10万円	2026年4月以降に始めた治療は見直し予定
江戸川区	上乗せなし	—	都の助成だけ

表の「—」は、区の助成が無い項目です。出典：各区の不妊治療費の助成のページ（2026年10月27日確認）。

例として、2026年4月以降に始めた治療で保険診療の自己負担が12万円・先進医療が9万円（合計21万円）なら、都の助成は15万円です。中央区の区民なら、残りの6万円が年度10万円の枠から出る計算です（編集部計算）。

港区：先進医療・自由診療の自己負担に1回30万円

港区は、保険診療と組み合わせて全額自己負担で受けた先進医療と、審議中の技術を使って治療全体が自費になった自由診療に、それぞれ1回30万円まで助成します。先進医療は都の助成額を引いた残りが対象で、都への申請も要ります。妻の年齢は治療開始日に43歳未満、回数は40歳未満が6回、40〜42歳が3回です。申請は郵送・窓口（みなと保健所）・電子申請で、治療が終わった日の年度末まで（1〜3月に終わった治療は6月30日まで）です。

中央区：都の助成の残りに年度10万円

中央区は、都の交付決定を受けた区民に、保険診療の体外受精・顕微授精と先進医療の費用から都の助成（上限15万円）を引いた額を、1年度10万円まで、通算6年度助成します。2026年4月以降に始めた治療が新しく対象になり、受付は2026年10月1日からです。申請は都の交付決定通知の発行日から1年以内で、書類を持って保健所・保健センターの窓口で手続きします。

杉並区：都の承認から1年以内に1回5万円

杉並区は、2026年10月1日から助成を広げました。2026年4月以降に始め、都の承認が10月1日以降の治療は、保険診療と先進医療の費用から都の助成と高額療養費などを引いた額に1回5万円までです。2026年3月以前に始めた治療は先進医療だけが対象で、都の助成を引いた実費に、都の承認が2026年4月以降なら上限5万円、2026年3月以前なら50％（上限3万5,000円）です。申請は都の承認決定日から1年以内で、原則として電子申請です。区へ申請する前に区外へ引っ越すと対象外になります。

文京区：先進医療は1回5万円、2026年4月以降の治療は見直し中

文京区は、先進医療の自己負担に1回5万円まで（都の助成を引いた額）、治療全体が自費になる自由診療に1回10万円までを助成しています。区の例では、先進医療が20万円なら、都へ先に申請すると都14万円＋区5万円で19万円、区へ先に申請すると15万5,000円になるとして、都へ先に申請したほうが合計が大きくなると説明しています。2026年4月以降に始めた治療は、都の拡充に合わせて制度を改める予定で、詳細は区のページで知らせるとしています。

江戸川区：区の上乗せは無く、都の助成だけ

江戸川区は、2022年4月以降に始めた不妊治療と先進医療への区の助成が無く、都の不妊治療費助成への上乗せもしていません。都の助成のチラシは区内の健康サポートセンターで配っています。

東京で不妊治療の助成を受けるときの事情

東京では都の助成が土台で、区の上乗せの多くは都の承認決定通知書が届いてから申請するため、都への申請が遅れると区の分も遅れます。

都の治療費の助成は、治療の初日から申請日まで夫婦のどちらかが都内に住んでいることが条件です。区の上乗せは申請日にその区に住んでいることが条件の区が多く、杉並区は区へ申請する前に転出すると対象外です。
期限の起点が違います。都は治療が終わった日の年度末、中央区は都の交付決定通知の発行日から1年、杉並区は都の承認決定日から1年、港区の卵子凍結は都の通知の日付から3か月です。
2026年4月以降に始めた治療の都の申請は、2026年10月1日に受付が始まったばかりです。区によって見直しの途中（文京区）のところがあり、区のページの更新日も見ておくと確かです。
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よくある質問

東京都の不妊治療の助成は保険診療の自己負担にも使えますか

はい、2026年4月1日以降に始めた体外受精・顕微授精なら、保険診療の自己負担と先進医療を合わせて1回15万円まで使えます。2026年3月31日までに始めた治療は、先進医療の費用の10分の7だけが対象です。

人工授精の費用は東京都の助成の対象になりますか

いいえ、体外受精・顕微授精の助成（1回15万円）の対象外です。ただし、夫婦ともに不妊検査を受けていれば、検査とあわせて受けた人工授精などは不妊検査等助成（5万円まで、夫婦1組1回）の対象です。

東京都の卵子凍結の助成は何歳まで受けられますか

採卵した日に18歳以上40歳未満の都内に住む女性です。先に都の説明会に本人が参加し、その日から1年以内に凍結に向けた医療を始めることが条件です。

公式情報確認：2026年10月27日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。

利用する前に知っておきたいこと

対象・回数: 治療費：都内に住民登録のある夫婦（事実婚を含む）で治療開始日の妻の年齢が43歳未満。検査：夫婦ともに検査を受け、妻が40歳未満。卵子凍結：都内に住む18〜39歳の女性で都の説明会に参加した人
追加費用・持ち物: 全額自費の体外受精・顕微授精、ブライダルチェックなど健診目的の検査は対象外