2027年（令和9年度）の東京の私立高校入試は、推薦入試が1月22日（金）以降、一般入試が2月10日（水）以降です。願書の受付は推薦が1月15日（金）以降、一般が1月25日（月）以降に始まり、締切と試験日は学校ごとに決まります。都立高校を第一志望にして私立を併願する人は、都立の合格発表（3月1日）より前に私立の入学金をどう扱うかを、学校ごとの「併願者の特例取扱い」で確かめておくのが大事です。
- 推薦：第一志望で中学校長の推薦が要る。願書 1月15日以降、試験 1月22日以降
- 一般：願書 1月25日以降、試験 2月10日以降。基準を満たすと優遇がある「併願優遇」の学校もある
- 都立の第一次募集は学力検査2月21日・発表3月1日。私立の入学金の扱いは学校ごとにA〜Fの6通り
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推薦と一般の日程の比較
私立の推薦は1月22日以降、一般は2月10日以降で、都立の推薦・学力検査の日とは別の日に組まれます。私立の入試の日程は、東京私立中学高等学校協会が決めた範囲の中で学校ごとに決めます。東京都が2026年10月7日に発表した「令和9年度 都内私立高等学校入学者選抜実施要項」に、その決まりと学校ごとの一覧表が載っています。
| 区分 | 願書の受付 | 試験 | 発表 |
|---|---|---|---|
| 私立 推薦 | 1月15日以降 | 1月22日以降 | 学校ごと |
| 私立 一般 | 1月25日以降 | 2月10日以降 | 学校ごと |
| 都立 推薦 | 1月8日〜18日 | 1月26日・27日 | 2月2日 |
| 都立 第一次 | 1月29日〜2月4日 | 2月21日 | 3月1日 |
日付はすべて2027年です。私立の欄は「この日以降に始める」という決まりで、締切日・試験日は学校ごとの一覧表で確かめます。
令和9年度に募集する学校の数
全日制で生徒を募集する都内の私立高校は181校、募集人員は35,476人です。前の年度より学校は2校増え、募集人員は349人減りました。このうち推薦入試を行うのは164校・15,348人、一般入試は181校・20,128人です。定時制は3校・286人、通信制は8校・7,020人が募集します。
推薦入試：第一志望で、中学校長の推薦が要る
私立の推薦入試に出願できるのは、その高校を第一志望にし、出身中学校の校長が推薦する人です。各校が決めた推薦の基準に当てはまることも条件です。出す書類には中学校長の推薦書と調査書が必ず要り、ほかに実技や特性の記録などを求める学校があります。
選抜は、書類審査・作文・面接・実技・適性検査の中から、学校が必要なものを選んで行います。どの組み合わせになるかは学校ごとに違うので、志望校の募集要項で確かめます。
一般入試：学力検査と面接、併願優遇のある学校も
一般入試は学力検査・面接・調査書などで選び、学校が決めた成績の基準を満たすと優遇を受けられる「併願優遇」を行う学校があります。併願優遇を行う学校は、都の一覧表で「＊」の印が付いています。基準の中身（内申の目安など）は学校ごとに違い、一覧表には載っていないので、学校説明会や募集要項で確かめます。
一般入試の願書の受付は1月25日以降、試験は2月10日以降です。帰国生入試はこの決まりの対象外で、日程は学校ごとに別に決まります。
都立と併願するときの入学金の扱い
私立の入学手続の締切が都立の合格発表より前のとき、入学金を払ってから返してもらえるかどうかは、学校ごとに6通りに分かれます。都の参考資料では、一般入試で都立を併願する人の入学納付金の扱いを次のA〜Fで示し、学校ごとの一覧表の「併願者の特例取扱い」の欄に記号を載せています。ここでいう都立の合格発表日は、第一次募集の発表日（2027年3月1日）です。
| 記号 | 都立の発表前の支払い | 申し出たときの返還 |
|---|---|---|
| A | 不要（手続締切が発表日以降） | ― |
| B | 全額を納める | 全額を返す |
| C | 全額を納める | 一部を返す |
| D | 一部を納める | 全額を返す |
| E | 一部を納める | 一部を返す |
| F | 一部を納める | 返さない |
Aには、都立を受ける人が申し出れば入学手続を待ってくれる学校も入ります。一覧表でこの欄が空欄の学校の扱いは、学校に直接問い合わせるよう書かれています。都立の推薦・第一次募集の出願や検査の日は都立高校入試2027の日程にまとめています。
東京で選ぶときの事情
- 私立だけで181校（全日制）が募集し、推薦は1月下旬、一般は2月中旬からと、都立の推薦（1月26日・27日）と第一次（2月21日）の間に私立の試験が入ります
- 都立を第一志望にする人は、私立の推薦（第一志望が条件）ではなく一般入試で併願するのが前提になります
- 授業料は、国の就学支援金（全日制で年45万7,200円まで）と都の授業料軽減助成金を合わせて、2026年度は年50.1万円まで、所得にかかわらず支援があります。生徒と保護者が都内に住んでいることが都の助成金の前提です
授業料の支援の申請の時期や、入学金の扱いは東京の私立高校の授業料支援にまとめています。支援額の根拠は東京都生活文化局の案内ページです。
問い合わせ先
都内私立高校の入試の実施要項は、東京都生活文化局私学部私学行政課（03-5388-3194）が窓口です。学校ごとの実施内容は変わることがあるため、試験の中身・併願優遇の基準・入学金の扱いは志望校に確かめるよう、都の発表にも書かれています。
公式情報確認：2026年11月1日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。
