東京23区から愛媛へ移る人の移住支援金は、2026年度は今治市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・四国中央市の6市が対象で、松山市は対象に入っていません。松山市は代わりに、引っ越し費用（子育て世帯は10万円＋子ども1人5万円）やお試し滞在の交通費・宿泊費を市の制度で補助しています。同じ6市の中でも、今治市は1世帯30万円、新居浜市は世帯100万円に子ども1人100万円（2人まで）と金額が大きく違います。
- 移住支援金：東京23区に住んでいた・通勤していた人が、6市に移って対象の仕事に就くかテレワークを続けるともらえます。申請は転入後1年以内（今治市・西条市・四国中央市は3か月以上たってから）。
- 東京圏以外から移る人：移住支援金は使えません。松山市の引っ越し・お試し滞在の補助、各市の空き家の改修補助は、愛媛県外からの移住が条件です。
- 空き家の改修補助：松山市・今治市の2026年度分は受付を終えました。西条市は2026年12月1日まで受け付けています（予算に達した時点で終了）。
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愛媛県の移住支援金はいくら？対象は6市
愛媛県の移住支援金は、6市が単身で最大60万円、2人以上の世帯で最大100万円を出し、18歳未満の子どもを連れて移ると1人につき最大100万円を加えます。「最大」なので、実際の額は市ごとに決まります。今治市は1世帯30万円と子ども1人10万円です。愛媛県：愛媛県移住支援事業の実施について
| 市 | 移住支援金 | 子どもの加算 | 申請の時期 |
|---|---|---|---|
| 今治市 | 1世帯30万円 | 1人10万円（加算は20万円まで、指定地域は40万円まで） | 転入後3か月〜1年。2027年2月26日まで |
| 新居浜市 | 単身60万円・世帯100万円 | 1人100万円（2人まで） | 転入後1年以内 |
| 西条市 | 単身60万円・世帯100万円 | — | 転入後3か月〜1年 |
| 宇和島市・大洲市・四国中央市 | 単身最大60万円・世帯最大100万円 | 1人最大100万円 | 転入後1年以内（四国中央市は3か月以上） |
| 松山市 | 対象外 | — | — |
出典：愛媛県「令和8年度愛媛県移住支援事業の詳細」、今治市・新居浜市・西条市の移住支援金のページ（2026年10月27日確認）。宇和島市・大洲市・四国中央市は県の資料の上限で、市ごとの額は各市の窓口で確かめられます。
移住支援金の条件と申請の期限
対象になるのは、移る直前の10年のうち通算5年以上と、直前の連続1年以上、東京23区に住んでいたか東京圏から23区へ通勤していた人です。通勤は雇用保険に入っていた期間だけ数えます。東京圏から通勤していた場合、檜原村・奥多摩町などの条件不利地域に住んでいた期間は数えません。愛媛県：令和8年度愛媛県移住支援事業の詳細（PDF）
仕事の条件は、次のどれか1つです。
- 就業：愛媛県の求人サイト「あのこの愛媛」に移住支援金の対象として載っている求人に、週20時間以上の無期雇用で新しく就く。3親等以内の親族が経営する会社は対象外です。
- テレワーク：会社の命令ではなく自分の意思で移り、移住前の仕事を週20時間以上テレワークで続ける。
- 関係人口：市が決めた条件（移住相談や居住の経験など）を満たし、農林水産業や家業に就く。
- 起業：えひめ産業振興財団の「愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金」の交付決定を1年以内に受けている。
今治市・新居浜市・西条市・四国中央市の4市に移る場合、勤め先はこの4市のどこにあってもかまいません。宇和島市・大洲市は、勤め先も移住先の市にある必要があります。今治市・西条市・四国中央市は、転入後3か月以上、就業の場合は勤め始めて3か月以上たってから申請します。
支給のあとに、申請から3年未満で市外へ転出したときや、1年以内に仕事を辞めたときは全額、3年以上5年以内の転出は半額の返還を求められます。
今治市：移住支援金は1世帯30万円、住宅を買う子育て世帯に最大50万円
今治市の移住支援金は、世帯の人数にかかわらず1世帯30万円で、18歳未満の子ども1人につき10万円を加えます。子どもの加算は合計20万円までで、人口減少率の大きい九和・菊間・吉海・大三島などの小学校区や、過疎地域・離島などに指定された地域は40万円までです。2026年度の申請期限は2027年2月26日ですが、申請の状況で早めに締め切ることがあります。今治市：今治市移住者支援事業費補助金（移住支援金）
家を新築・購入する人には「住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金」があります。申請の前5年の間に市外から移った人か、これから移る人で、同居する家族の1人以上が50歳未満なら対象です。住宅取得費の10%（上限30万円）に、18歳未満の子ども1人10万円を加え、上限は50万円（人口減少率の大きい地域は70万円）。中古やマンションも対象で、建築の契約や購入の前に認定の申請をします。今治市：住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金
移住を考えて今治市を見に来る人には、県外に住み今治市に移住相談をした人を対象に、本人と同じ世帯の同行者1人の宿泊費を1人1泊5,000円まで（年6泊まで）補助します。先に地域振興課へ相談します。空き家のリフォーム補助は、2026年度の募集を終えました。今治市：お試し移住滞在サポート事業費補助金
問い合わせ：地域振興課 0898-36-1514（島しょ部はしまなみ振興課 0897-72-8772）
新居浜市：子ども2人を連れて移ると移住支援金は最大300万円
新居浜市の移住支援金は単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円を2人まで加えます。夫婦と子ども2人で移れば、最大300万円です。予算の範囲内での交付で、申請は転入後1年以内です。関係人口の枠は、新居浜市で移住相談を受けたことがあるか住んだことがある人が、農林水産業か家業に就く場合です。新居浜市：新居浜市首都圏移住支援事業について
2021年4月1日以降に愛媛県外から移った人が、空き家バンクの一戸建てを買うか借りて直す場合は、費用の3分の2を補助します。上限は働き手世帯100万円、子育て世帯は100万円に子ども1人100万円を加えて最大400万円、家財道具の搬出・処分は20万円です。工事は市内の業者に頼みます。新居浜市：新居浜市移住者住宅改修支援事業
お試し移住用の住宅（松原町、3階・階段のみ）は、3〜7日の間、1日1,000円で使えます。光回線があり、仮予約は利用開始日の3か月前の同じ日から受け付けます。新居浜市：新居浜市お試し移住制度
問い合わせ：シティプロモーション推進課 0897-65-1251
西条市：移住支援金は世帯100万円、空き家の改修は12月1日まで
西条市の移住支援金は単身60万円・2人以上の世帯100万円で、転入後3か月以上1年以内に申請します。就業の場合は、勤め始めて3か月以上たっていることも条件です。関係人口の枠は、西条市の移住セミナーやアテンドサービスを使ったことがあるか、住んだことがある人が対象です。西条市移住サイト LOVE SAIJO：移住支援金のご案内
空き家の改修補助は、2021年4月1日以後に移った人（県外から県内の別の市町を経て西条市に移った人を含む）が、空き家バンクを通じて買った一戸建てを直す場合に、費用の3分の2を補助します。上限は働き手世帯100万円・子育て世帯400万円、家財道具の搬出は20万円です。受付は2026年12月1日までで、予算に達した時点で終わります。工事は2027年3月31日までに終える必要があり、空き家のある地域の自治会に入ることも条件です。西条市：西条市移住者住宅改修支援事業費補助金のご案内
移住を考える人向けには、市職員が市内を案内する無料のアテンド、1組ごとに組む1泊2日の無料体験ツアー（先に移住セミナーへの参加が必要）、お試し移住用の住宅があります。LOVE SAIJO：移住サポート
問い合わせ：移住推進課 0897-52-1476
松山市：移住支援金はなく、引っ越しとお試し滞在を補助
松山市は県の移住支援金の対象ではなく、愛媛県外から移る若者・子育て世帯に引っ越し費用を補助しています。「まつやま・家族いらっしゃい事業補助金」は、子育て世帯が10万円に15歳未満の子ども（胎児を含む）1人5万円を加えた額、35歳未満の夫婦・単身は10万円が上限で、引っ越し業者に払った費用までです。県外に3年以上続けて住んでいたことが条件で、転入の2週間前までに申請します。募集枠は子育て世帯45世帯程度、若者世帯40世帯程度です。松山市移住サイト いい、暮らし。まつやま：まつやま・家族いらっしゃい事業補助金
「まつやまお試し滞在補助金」は、県外に住み移住を考える人が、先に移住相談をしたうえで松山に来て住まいや仕事を探すときの交通費と宿泊費の半分を補助します。上限は1人1万円、2人以上で1.5万円で、市内に1泊以上し、滞在の3日前までに申請します。観光や自分だけの物件の外観の見学は対象外です。いい、暮らし。まつやま：まつやまお試し滞在補助金
住宅を買う子育て世帯向けの「まつやま移住者定着支援事業補助金」（上限40万円）と、空き家の改修補助（子育て世帯は最大400万円）は、どちらも2026年度の受付を終えました。島での暮らしを試せる施設として、中島の「神浦定住促進施設」と興居島の「ハイムインゼルごごしま」があります。松山市：移住情報
問い合わせ：まちづくり推進課（まつやま移住相談窓口）089-948-6095、首都圏まつやま移住相談窓口（松山市東京事務所）03-3262-0974
愛媛で移住先を選ぶときの事情
愛媛では、同じ移住支援金でも市によって金額が30万円から300万円まで開き、松山市のように支援金ではなく引っ越しや住まいを補助する市もあります。どの制度も予算の範囲内で、申請の前に市の窓口へ相談するよう案内しています。
- 東予の今治市・新居浜市・西条市・四国中央市は、勤め先がこの4市のどこかにあれば移住支援金の対象になります。新居浜市に住んで西条市の会社に勤める、といった形が使えます。
- 今治市・西条市・四国中央市は、転入してすぐには申請できず、3か月以上たってからです。引っ越しの時期と申請の期限（今治市は2027年2月26日）を合わせて考えます。
- 空き家の改修補助は、松山市・今治市・新居浜市・西条市とも、愛媛県外から2021年4月1日以降に移った人と、空き家バンクの一戸建てが対象です。松山市は抽選、今治市は先着と抽選、西条市は予算に達するまでの受付で、2026年度は松山市と今治市が募集を終えています。
- 県外に住む人の視察は、松山市が交通費と宿泊費の半分（1人1万円まで）、今治市が宿泊費（1人1泊5,000円まで）、新居浜市がお試し住宅（1日1,000円）、西条市が無料のアテンドと体験ツアーと、手当ての形が違います。
- 松山市に移ったあとの転入届と子どもの手続きは松山市の転入手続き｜転入届は14日以内・児童手当は15日特例、木曜19時と第2土曜も窓口にまとめています。
よくある質問
愛媛県の移住支援金は、東京23区以外から移っても受け取れますか？
いいえ、直前10年のうち通算5年以上と直前1年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していたことが条件です。大阪や福岡などから移る場合は、松山市の引っ越し補助や各市の空き家の改修補助など、愛媛県外からの移住を条件にした市の制度を見ます。
松山市に移住すると移住支援金はもらえますか？
いいえ、2026年度の対象は今治市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・四国中央市の6市で、松山市は入っていません。松山市では、引っ越し費用の補助（子育て世帯は10万円＋15歳未満の子ども1人5万円）やお試し滞在の補助が使えます。
移住支援金はいつ、どこに申請しますか？
移った先の市に申請します。新居浜市・宇和島市・大洲市は転入後1年以内、今治市・西条市・四国中央市は転入後3か月以上1年以内です。今治市の2026年度の受付は2027年2月26日までで、早めに締め切ることがあります。
公式情報確認：2026年10月27日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。
