総務省は2026年7月29日、住民基本台帳に基づく人口・人口動態・世帯数の調査結果（令和8年1月1日現在）を公表しました。総務省自治行政局住民制度課がまとめたもので、令和7年中の日本人住民の人口増加数で、福岡市は6,347人となり、全国の市区部で1位でした。
福岡市が全国市区部で1位
この調査は総務省自治行政局住民制度課がまとめたもので、住民票に基づく令和8年1月1日現在の人口と、令和7年1月1日から同年12月31日までの人口動態（転入・転出、出生・死亡）を集計しています。「日本人住民」の人口増加数（市区部）で1位になったのは福岡県福岡市の＋6,347人でした。町村部の1位は大阪府島本町の＋936人です。全国の日本人住民の人口は1億1,973万6,483人で、調査開始（昭和43年）以降、平成21年をピークに17年連続で減少しています。人口増加率の市区部1位は東京都中央区（＋1.47％）で、社会増加数（転入超過数）の市区部1位は大阪府大阪市（＋1万1,664人）でした。詳しい資料は総務省公式サイトの報道資料で確認できます。
福岡県は5年連続で社会増
資料では、日本人住民の人口が社会増（転入超過）となった7つの都道府県のうち、福岡県は東京都・大阪府・神奈川県・千葉県・埼玉県とともに直近5年連続で増加していると紹介されています。愛知県は令和2年以来の増加となっており、社会増となった都道府県は限られています。一方、外国人住民の人口は、調査を始めた平成25年以降で最も多くなりました。東京圏の日本人住民の人口は0.23%減り、5年連続の減少です。
あわせて公表された全国の世帯数（日本人住民と複数国籍の世帯）は6,174万7,140世帯で、前年より45万9,146世帯増えました。一方で1世帯あたりの平均人数は2.00人で、昭和43年の調査開始以降毎年減っており、世帯数と人口の動きは異なる方向に進んでいます。福岡市を含む、日本人住民の人口が100万人以上の都市は全国に11市あり、横浜市・大阪市・名古屋市・札幌市・福岡市・川崎市・神戸市・京都市・さいたま市・広島市・仙台市が該当します。
公式情報確認：2026年9月28日（日本時間）。料金・営業時間は変更されることがあります。
