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屋根に太陽光パネルを載せると、自分で使わなかった分を電力会社に売ることになります。そのしくみと、2026年度の価格として国が公表している数字、10年たったあとの扱いを並べました。
FITとFIP、価格の決まり方
資源エネルギー庁は、調達価格や調達期間は各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合に通常必要となるコストを基礎に、価格目標や適正な利潤などを勘案して定められると説明しています。中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定する、という手順です。呼び名も制度で分かれ、FIT制度は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。住宅の屋根に載せる10kW未満は入札の対象ではありません。買取価格・期間等（資源エネルギー庁）
2026年度に公表されている価格
太陽光10kW未満（住宅用）の2026年度の調達価格・基準価格は、1kWhあたり24円（〜4年）、8.3円（5〜10年）。調達期間・交付期間は10年間です。10kW以上（屋根設置）は19円（〜5年）、8.3円（6〜20年）で、期間は20年間。資源エネルギー庁はこれを、国民負担には中立的な形で投資回収の早期化を図る価格設定（初期投資支援スキーム）と書いています。事業用太陽光（屋根設置）・住宅用太陽光のこの2026年度の価格は、2025年度下半期にも適用されています。
消費税の扱いも公式に書かれています。2024年度以降の調達価格は、FIT認定事業者が課税事業者の場合には当該価格に消費税を加えた額、免税事業者の場合には当該価格に消費税を含むもの、という書き方です。2024年度以降に新規認定を取得した案件で最大受電電力が10kW以上の場合は、当該価格に発電側課金相当額を加えた額になります。価格は年度ごとに決まるので、導入を考えるときは同じページで最新の公表値を見ます。
10年たったあと（卒FIT）
FIT制度に基づく買取期間は2019年11月以降、順次満了を迎えています。九州電力は、満了の約4か月前に「太陽光発電設備からの余剰電力買取期間の満了について」を郵送で届けると案内しています。満了日は毎月の検針票（購入電力量確認票）やハガキでも確認できます。固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取（九州電力）
同社への売電を続ける場合の買取単価は7.00円／kWh（税込・消費税率10％）。この単価には非化石価値相当額が含まれ、非化石価値は全て同社に帰属するものとされています。契約期間は買取期間満了日の翌日から翌4月の検針日の前日までで、以降は双方に異議がなければ1年ごとの自動継続。売電を続けるだけなら申込みの手続きは不要です。買取単価は現時点のもので、変更する場合があり、そのときは同社ホームページで知らせる、とも書かれています。ほかの小売電気事業者へ売る場合は、売電先が指定する申込方法で早めに変更を申し込みます。余剰電力の活用方法や買取りを行う事業者の情報は、資源エネルギー庁のウェブサイト「どうする？ソーラー」でも紹介されています。
福岡市・糸島市の補助（令和8年度）
福岡市の令和8年度 住宅用エネルギーシステム導入支援事業は、申請受付期間が令和8年5月7日から令和9年1月29日まで。補助枠は1億7,180万円で、令和8年9月16日10時00分現在で残り約5,000万円、交付予定額が補助枠に達した時点で受付を終了します。補助の対象はリチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、高効率給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池で、住宅用太陽光発電システムとHEMSは組み合わせ補助の条件システム（新設・既設を問わない）という位置づけです。交付対象決定前に設置工事に着手していると資格を失います。事務局は092-260-3252。令和8年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
糸島市は住宅の屋根置き型太陽光発電設備そのものが補助の対象で、出力1kWあたり70,000円（9kW相当額が上限）。蓄電池設備は原則として設置費用の3分の1（上限10kWh相当額）です。ただしFIT制度・FIP制度の認定を受けた設備は補助対象外で、導入した太陽光発電設備の発電電力量の30％以上を自家消費することが条件。交付決定前に契約や発注を行うと対象外になります。交付申請書の提出期限は令和8年11月30日で、先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。2026年6月29日時点の掲載では残り2kW分となっていて、市は来年度も実施を予定と書いています。【令和8年度募集】住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助（糸島市）
見積もりを取るときに
売電の単価は国と電力会社が公表している数字ですが、屋根に載せる費用は住宅ごとに違います。複数社から見積もりを取って比べる、一括で見積もりを申し込める窓口を使う、といった進め方があります。どの場合も、契約の前に工事内容と費用の内訳を、補助金を使うなら交付決定前に着手しない段取りを、書面で確かめます。停電・ブレーカーが落ちたときの連絡先／台風・大雨のあとに連絡する順番／水まわりのトラブルで自己負担になる範囲
公式情報確認：2026年9月23日（日本時間）。制度・連絡先は変更されることがあります。
