長崎県の移住支援金
- 東京23区に住んでいたか東京圏から23区へ通勤していた人は、世帯100万円・単身60万円。時津町を除く20市町が対象
- 子ども1人の加算は長崎市・佐世保市などが100万円、五島市は30万円。長与町は子どもがいる世帯で200万円
- 2026年度の期限は五島市が2027年1月31日、佐世保市が2月10日、諫早市・大村市が2月12日、長崎市が2月15日
長崎県の移住支援金は、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していた人が、県内の20市町のどこかへ移って就職・テレワーク・起業などをしたときに、2人以上の世帯で100万円、単身で60万円を受け取れる制度です。18歳未満の子どもを連れて移ると加算があり、申請は移住先の市町へ、転入から1年以内に行います。2026年度の期限と子どもの加算の額は、市町ごとに違います。
- 対象は県内21市町のうち時津町を除く20市町。申請先と電話番号は県のページに一覧がある
- 2026年度の期限は、五島市が2027年1月31日、佐世保市が2月10日、諫早市と大村市が2月12日、長崎市が2月15日。壱岐市は予算の都合で受付を一旦止めている
- 子どもの加算は長崎市・佐世保市などが1人100万円、五島市は1人30万円。長与町は2026年4月1日以降の転入なら、子どもがいる世帯は人数にかかわらず200万円
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長崎県の移住支援金の金額と対象の20市町
金額は2人以上の世帯が100万円、単身が60万円で、原則として住民票の世帯人数で決まります。18歳未満の世帯員を連れて移ると、1人につき最大100万円が加わりますが、県は市町によって扱いが違う場合があるとしていて、県のチラシには「市町によっては30万円」とあります。加算の対象は、申請する年度の4月1日の時点で18歳未満の世帯員です。
| 区分 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 2人以上の世帯 | 100万円 | 移住元で同じ世帯だった2人以上で移る |
| 単身 | 60万円 | 1人で移る |
| 子どもの加算 | 1人最大100万円 | 18歳未満を連れて移る(額は市町で違う) |
県が対象の移住先として挙げているのは、長崎市・佐世保市・島原市・諫早市・大村市・平戸市・松浦市・対馬市・壱岐市・五島市・西海市・雲仙市・南島原市・長与町・東彼杵町・川棚町・波佐見町・小値賀町・佐々町・新上五島町の20市町です。時津町は入っていません。出典:長崎県「東京から長崎県へのUIターンを考えている方向けの補助金」(2026年9月14日更新)・長崎県の移住支援金チラシ・県の移住支援金のチェックリスト。
受け取るための条件
移住元の条件は、住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上と、直前に続けて1年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していたことです。東京圏は東京・埼玉・千葉・神奈川で、雇われて通勤していた人は雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。檜原村・秩父市・館山市・三浦市など県が挙げる条件不利地域に住んでいた期間は数えません。東京圏に住んで23区の大学などへ通い、そのまま23区の会社に勤めた人は、通学の期間も数えられます。
そのうえで、次のどれか1つに当てはまることが要ります。
- 県の就職サイト「エヌナビキャリア」に移住支援金の対象求人として載った求人に応募して就職した(週20時間以上の無期雇用で、転勤・出向ではない新しい雇用)
- 国のプロフェッショナル人材事業か先導的人材マッチング事業を使って県内の企業に就職した
- 県の創業支援金の交付決定を受けて起業した
- 会社の命令ではなく自分の意思で移り、移住元の仕事をテレワークで週20時間以上続ける
- 移住先の市町が決めた「関係人口」の条件に当てはまる
3親等以内の親族が代表や取締役を務める会社への就職は、県と市町が認めた場合を除いて対象外です。県の創業支援金(最大200万円)の2026年度の公募は、2026年4月10日から5月29日まででした。関係人口の条件は市町ごとに違い、ながさき移住ナビの関係人口の要件の一覧(2026年4月時点)に20市町分が並んでいます。その市町で生まれた・住んでいた・働いていた、ふるさと納税をした、移住相談をしたなどの条件に、農林水産業や家業への就業を組み合わせた市町が多くあります。出典:ながさき移住ナビ「長崎県が実施する移住支援金・補助金のご案内」(2026年9月10日更新)。
申請の期限と、受け取ったあとの返還
申請は移住先の市町の移住担当の課へ、転入から1年以内に行い、申請日から5年以上その市町に住み続ける意思が要ります。起業の人は、創業支援金の交付決定のあと、転入から1年以内に申請します。予算の範囲で支給するため、年度の途中で受付を終える市町があり、市町によっては転入や就職から3か月たってからでないと申請できません。
県の実施要領では、申請日から3年未満に支援金を受けた市町から転出したとき、申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞めたとき、創業支援金の交付決定を取り消されたときは全額、申請日から3年以上5年以内に転出したときは半額を返します。勤め先の倒産や災害・病気など、県と市町がやむを得ないと認めた事情は除きます。県内の別の市町へ移ったときに返還を4分の3減らす扱いは、2025年度以降に交付決定した分にはありません。長崎市と諫早市は、返還するときに受け取った日からの日数に応じて年10.95%の加算金がかかると案内しています。出典:長崎県の移住支援事業ほか実施要領(2026年4月1日改正)。
8市町の子どもの加算と2026年度の受付
8市町のうち日付で期限を出しているのは5市で、そのうち最も早いのは五島市の2027年1月31日です。島原市と長与町は「2月中旬」、雲仙市は「各年度の1月31日(土日・祝日のときはその前日)」を期限にしています。どの市町も、転入から1年になる日と年度の期限のうち早い方が、申請できる最後の日です。
| 市町 | 子どもの加算 | 2026年度の期限 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 長崎市 | 1人100万円 | 2027年2月15日 | 長崎創生推進室 |
| 佐世保市 | 1人100万円 | 2027年2月10日 | 西九州させぼコネクトベース |
| 諫早市 | 1人100万円 | 2027年2月12日 | 移住定住推進課 |
| 大村市 | 1人100万円 | 2027年2月12日 | 地方創生推進室 |
| 島原市 | 1人100万円 | 2027年2月中旬 | シティプロモーション課 |
| 雲仙市 | 1人100万円 | 1月31日(土日・祝日はその前日) | 地域づくり推進課 |
| 長与町 | 1世帯100万円 | 2027年2月中旬 | 政策企画課 |
| 五島市 | 1人30万円 | 2027年1月31日 | 地域協働課 |
出典:各市町の公式ページ(2026年11月15日確認)。表にない市町も、申請先は移住先の市町で、担当の課と電話番号は県の移住支援金のページの「移住支援金の問い合わせ・申請先」に並んでいます。壱岐市は、予算の都合で2026年度の受付を一旦止めています(壱岐市の移住支援金のページ、2026年10月27日更新)。壱岐市のほかの補助は壱岐への移住の記事に、対馬市の移住支援金と引っ越しの補助は対馬の移住支援の記事にまとめています。
長崎市:2026年度の期限は2027年2月15日
長崎市は「長崎市移住支援補助金」の名前で、2人以上の世帯100万円、単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加えます。市の例では、中学生と小学生の子どもがいる4人家族は300万円です。申請期間は申請する年度の4月1日から2月15日までで、予算がなくなり次第終わります。2026年度分は随時受け付けていて、要件が複雑なため申請の前に電話かメールで問い合わせるよう求めています。
関係人口の枠は、県と市の移住相談窓口に相談した記録があるか、長崎市・長与町・時津町に住んだことがあるなどの条件に加え、市内で農林水産業に就くか、自治会や市内の地域活動団体の活動に続けて参加する意思があって県内で就業・テレワーク・起業などをしていることが条件です。窓口は長崎創生推進室で、ながさき移住ウェルカムプラザ(0120-301-801)が相談を受けます。出典:長崎市「長崎市移住支援補助金(移住支援金)」(2026年3月25日更新)。
佐世保市:期限は2027年2月10日、関係人口の枠は保証人が要る
佐世保市は単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円を加えます。申請期間は4月1日から翌年2月10日までで、転入後1年以内です。どの枠でも、市税を滞納していないことと町内会に入る意思があることが条件です。
関係人口の枠は、転入時に50歳未満で、市で生まれた・学んだ・働いた、2年以上にわたって市にふるさと納税をしたなどの関係があり、農林水産業や家業、市内の企業に就業する人が対象です。5年以上住む意思と保証人、西九州させぼ広域都市圏サポーターへの登録も要ります。窓口は西九州させぼコネクトベース(0956-25-9251)です。出典:佐世保市など西九州させぼ広域都市圏の移住サイト「YOKA Kurashi」の佐世保市移住支援金のページ(2026年8月12日掲載)。
諫早市:期限は2027年2月12日、申請の前に事前相談が要る
諫早市は単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加えます。2026年度分の申請は2027年2月12日(金曜日)までで、予算がなくなり次第終わります。申請の前に必ず事前相談をするよう求めていて、市税の滞納がない証明書(直近5年分)も要ります。
返還は、市の令和8年度の交付要領では、申請日から3年未満に転出したときは全額、3年以上5年以内に転出したときは半額で、どちらも一括で返します(市のページの案内は「5年以内に転出した場合は全額を一括返還」)。受け取ったあとは5年間、1年ごとに住所などの報告書を出します。関係人口の枠には、市の出身や2親等以内の親族が市に住んでいることなどのほか、過去5年以内に3か年以上か総額50万円以上、市にふるさと納税をしたことも入ります。窓口は移住定住推進課で、電話は市役所の代表(0957-22-1500)です。出典:諫早市「諫早市移住支援金等」(2026年4月1日更新)・諫早市の令和8年度移住支援金交付要領。
大村市:期限は2027年2月12日、就職から3か月の在職が要る
大村市は単身60万円、2人以上の世帯100万円で、同じ世帯の18歳未満の人1人につき100万円を加えます。申請期間は2026年4月1日から2027年2月12日(金曜日)までで、予算がなくなり次第終わります。エヌナビキャリアの求人などで就職した人は、申請日に続けて3か月以上その会社に勤めていることが条件です。
住む地域の町内会に入って活動に参加する意思があることと、市税の滞納がないことも、どの枠でも要ります。関係人口の枠では、市内の医療・介護・福祉などの職種への就業、市内での起業、農林水産業への就業などが仕事の条件です。窓口は企画政策課の地方創生推進室(0957-53-4111、内線229)です。出典:大村市「大村市移住支援金」(2026年4月21日更新)。
島原市:受付は2027年2月中旬か予算に達するまで
島原市は1世帯100万円、単身60万円で、18歳未満の世帯員を連れて移ると1人100万円を加えます。2026年度の受付は、予算に達した時点か2027年2月中旬で終わると市は案内しています。転入直後で島原市の市税がまだかかっていない人は、前の住所の市区町村税を滞納していないことが条件です。
関係人口の枠は、県の移住希望者向けの会員制度に1年以上登録して市の窓口で移住相談をした、直近3年は毎年市にふるさと納税をした、島原市で生まれたか住んでいたことがある、のどれかに当てはまり、農林水産業か家業に就く人が対象です。窓口は市長公室シティプロモーション課(0957-61-1652)です。出典:島原市「島原市移住支援金制度について」(2026年4月1日更新)。
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雲仙市:申請は転入から3か月たってから
雲仙市は2人以上の世帯100万円、単身60万円で、18歳未満の人1人につき100万円を加えます。申請できるのは転入から3か月以上1年以内で、就職した人は就職から3か月たってからです。期限は各年度の1月31日で、土日・祝日にあたるときはその前日です。自治会に入っていることも条件です。
関係人口の枠は、農林水産業か家業に就く人で、過去に雲仙市に通算1年以上住んでいた、市内の事業所に通算1年以上勤めていた、市のお試し住宅を使った、市が開く関係人口のイベントに現地で参加した、のどれかに当てはまる人です。窓口は地域振興部 地域づくり推進課(0957-38-3111)です。出典:雲仙市「東京圏から雲仙市へ移住した人へ移住支援金を交付します。」(2026年4月1日更新)。
長与町:子どもがいる世帯は人数にかかわらず200万円
長与町は単身60万円、2人以上の世帯100万円です。2026年4月1日以降に転入した人向けの交付要綱では、申請する年度の4月1日の時点で18歳未満の世帯員を連れて移った世帯は200万円で、子どもの人数で額は変わりません。町のページも子育て加算の額を「100万円/世帯」と書き、転入の時期によって内容が違うとしています。
申請期間は、転入から1年以内で、受付年度の2月中旬までです。予算がなくなり次第終わります。窓口は政策企画課(095-801-5661)です。出典:長与町「長与町移住支援金【東京圏からのUIターン者向け】」(2026年4月1日更新)・同じページの交付要綱(2026年4月1日以降の転入者向け)。
五島市:子どもの加算は1人30万円、期限は2027年1月31日
五島市は単身60万円、2人以上の世帯100万円で、18歳未満の子どもを連れて移ると1人30万円を加えます。2026年度分の新規の申請を受け付けていて、申請書は申請年度の1月31日まで、2026年度分は2027年1月31日までに地域振興部 地域協働課へ出します。予算に上限があるため、申請の前に相談するよう市は求めています。
関係人口の枠は、市にふるさと納税をした、五島市心のふるさと市民に登録した、市の移住相談会に参加したなど、五島市と関わりのある人が対象です。そのうえで、市内の農林水産業への就業、市内の病院での看護師などの仕事、市内を発着する定期航路の乗組員、町内会への加入などの条件のどれかが要ります。関係人口の枠には年齢の条件もあり、単身は40歳未満(農林水産業・看護師・航路の乗組員などの仕事の条件を満たす人は50歳未満)です。出典:五島市の移住サイトの「移住支援金」のページ・ながさき移住ナビの関係人口の要件の一覧。
長崎県の外から移る人向けの市町の制度
県の移住支援金は東京23区に住んでいたか通勤していた人が対象で、福岡や関西から移る人が使えるのは、市町が独自に出す補助金です。この記事で取り上げた市町では、長崎市と長与町が、長崎県外から移る子育て世帯向けの補助金を設けています。
長崎市の「子育て世帯ウェルカム補助金」は、転入の前日まで続けて1年以上長崎県外に住んでいた、中学生以下の世帯員がいる世帯(移住元で妊娠中だった場合を含む)が、県内で就業・テレワーク・起業などをしたときに35万円を受け取れる制度です。申請は転入後1年以内で、受付は申請する年度の4月1日から3月20日まで、予算がなくなり次第終わります。出典:長崎市「令和8年度 長崎市子育て世帯ウェルカム補助金」(2026年6月23日更新)。
長与町の「子育て世帯移住支援補助金」は、移る前日まで続けて1年以上長崎県外に住んでいた、中学生以下の世帯員がいる世帯が、県内で就業か起業をしたときに1世帯35万円です。申請は転入から1年未満の間で、町の移住支援金とは併せて受け取れません。出典:長与町「長与町子育て世帯移住支援補助金【長崎県外からのUIターン者向け】」(2026年4月1日更新)。
長崎・佐賀・大分・宮崎へのUターン転職での相談先と求人の探し方は大分・宮崎・佐賀・長崎へUターン転職の記事に、暮らしを試してから決めたい人向けのお試し住宅は九州の移住お試し住宅15市町にまとめています。
よくある質問
福岡から長崎県に移住しても移住支援金はもらえますか?
県の移住支援金の移住元の条件は、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していたことです。福岡に住み、そこで働いていた人は当てはまりません。長崎市の子育て世帯ウェルカム補助金や長与町の子育て世帯移住支援補助金など、長崎県外からの移住を対象にする市町の制度は別にあります。
子どもが2人いると、いくらになりますか?
加算が1人100万円の長崎市などに世帯で移ると、100万円に200万円が加わり300万円です。五島市は1人30万円なので160万円です。長与町は、2026年4月1日以降の転入なら子どもの人数にかかわらず200万円です。
時津町に移っても受け取れますか?
県が挙げる対象の移住先に時津町は入っていません。県のチェックリストも、転入先を「長崎県内(時津町を除く)」としています。
公式情報確認:2026年11月15日(日本時間)。受付の状況や金額は変更されることがあります。

