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茨城県の移住支援金は世帯100万円・単身60万円|30市町村、転入前の相談が必須

11月15日に公式サイト等で確認(出典は下)

茨城県の移住支援金

  • 東京23区に住んでいたか東京圏から23区へ通勤していた人は、世帯100万円・単身60万円
  • 実施は30市町村で、転入前の事前相談が条件。子1人の加算は龍ケ崎市が30万円、水戸市などは100万円
  • 2026年度の申請期限は水戸市・坂東市が2027年2月10日、常陸太田市が2027年2月末日

茨城県の移住支援金は、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していた人が県内の実施市町村に移って働くときに、2人以上の世帯で100万円、単身で60万円を受け取れる制度です。18歳未満の子どもを連れて移ると1人につき加算があり、額は市町村が決めます。茨城県では、転入する前に移住先の市町村へ事前相談をしていないと申請できません。

  • 実施しているのは県内44市町村のうち30市町村。つくば市・ひたちなか市・取手市・守谷市などは県の実施市町村の一覧に入っていない
  • 2026年度の申請期限は、水戸市と坂東市が2027年2月10日、常陸太田市が2027年2月末日、結城市が2027年1月下旬
  • 子どもの加算は水戸市・坂東市・結城市・常陸太田市が1人100万円、龍ケ崎市が1人30万円

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茨城県の移住支援金の金額と対象

金額は2人以上の世帯で100万円、単身で60万円で、国の補助を使って県と市町村が共同で支給します。移住元の条件は、住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上と、直前に続けて1年以上の両方で、東京23区に住んでいたか、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)から23区へ通勤していたことです。雇われて通勤していた人は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

区分 金額 条件
2人以上の世帯 100万円 移住元と申請時に同じ世帯の2人以上で、全員が転入後1年以内
単身 60万円 1人で移る
子どもの加算 1人100万円まで 申請日が属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を連れて移る(額は市町村ごと)

東京圏に住んでいても、県が挙げる条件不利地域に住んでいた期間は数えません。東京都の檜原村・奥多摩町と大島町・八丈町・小笠原村など島しょの町村、埼玉県の秩父市・飯能市・本庄市など15市町村、千葉県の銚子市・館山市・香取市など23市町、神奈川県の三浦市・箱根町・湯河原町など6市町村がこれにあたります。東京圏に住みながら23区の大学などに通い、そのまま23区の会社に雇用保険の被保険者として就職した人は、通学の期間(修業年限まで)も移住元の期間に数えられます。県や市町村の予算が上限に達すると、年度の途中でも受付を終える場合があります。出典:茨城県「わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金)」(2026年8月17日更新)・県の実施要領(2026年7月29日施行)。

茨城県だけの決まり:転入前の事前相談と、テレワークは住宅の取得

茨城県は、転入する前に移住先の市町村へ事前相談をすることを県独自の条件にしていて、事前相談をしないまま転入すると申請できません。事前相談をしても支給が約束されるわけではありません。水戸市は転入日の前日までに「移住支援金移住前相談票」と移住元の住所の履歴が分かる書類を出すこと、坂東市は事前相談票を原則として企画課の窓口に直接出すことを求めています。

もう一つの県独自の条件は、テレワークの枠で受け取る人が、移住先の市町村で住宅を新築するか購入していることです(申請者か同じ世帯の人の取得。同じ住宅で2回は申請できません)。東京の会社の仕事を茨城の家からテレワークで続ける場合は、会社の命令ではなく自分の意思で移り、原則として通勤せずに週20時間以上テレワークで働くことも条件です。

受け取るための条件と返還

茨城に移ったあとは、次の5つのどれかに当てはまり、転入から1年以内に申請して、申請日から5年以上住み続ける意思があることが条件です。

  • 一般の就業:県の求人サイト「いばらき就職チャレンジナビ」に移住支援金の対象として載った求人に、載った日以降に応募して就職すること。勤務地が東京圏の外(または東京圏の条件不利地域)で、週20時間以上の無期雇用、転勤・出向ではない新しい雇用、5年以上勤める意思があることも要ります。3親等以内の親族が経営する会社は対象外です
  • 専門人材:プロフェッショナル人材事業か先導的人材マッチング事業を使って就職すること
  • テレワーク:上の節のとおり、移住先で住宅を新築か購入していること
  • 関係人口:市町村が個別に決めた条件を満たすこと(県の「市町村別関係人口要件」の表)
  • 起業:県の地域課題解決型起業支援補助金の交付決定から1年以内であること

受け取ったあと、申請日から3年未満で受け取った市町村から転出したとき、就業の枠で受け取った人が申請日から1年以内に対象の仕事を辞めたとき、起業支援の交付決定を取り消されたときは全額、申請日から3年以上5年以内に転出したときは半額を返します。勤め先の倒産や災害、病気など、県と市町村がやむを得ないと認めた事情は除きます。県は、このほかに返還の条件を決めている市町村があるとしています。出典:茨城県「市町村別関係人口要件(令和8年7月29日時点)」・県の実施要領。

実施している30市町村と、一覧に入っていない14市町村

茨城県の44市町村のうち、移住支援金を実施しているのは30市町村です。申請と相談の窓口は、移住先の市町村の担当課です(県のページに30市町村の担当課と電話番号の一覧があります)。

地域 実施している市町村
県北 日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町
県央 水戸市、笠間市、那珂市、小美玉市、城里町
県南 土浦市、石岡市、龍ケ崎市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、河内町、利根町
県西 古河市、結城市、下妻市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、境町
鹿行 潮来市、行方市、鉾田市

県の実施市町村の一覧と実施要領の別表に入っていないのは、つくば市・ひたちなか市・取手市・牛久市・守谷市・つくばみらい市・常総市・鹿嶋市・神栖市・茨城町・大洗町・東海村・阿見町・五霞町の14市町村です。子どもの加算の額は市町村によって違うため、県は移住先の市町村に問い合わせるよう案内しています。

2026年度の申請期限と窓口(5市)

2026年度の申請期限は、水戸市と坂東市が2027年2月10日、常陸太田市が2027年2月末日です。結城市は2027年1月下旬までとしています。どの市も、転入から1年以内という条件と、年度の期限のうち早い方までに申請します。5市とも、予算に達すると期限の前でも受付を終える場合があります。

市 子どもの加算 2026年度の申請期限 窓口
水戸市 1人100万円 2027年2月10日 住宅政策課
坂東市 1人100万円 2027年2月10日 企画課
常陸太田市 1人100万円 2027年2月末日 少子化・人口減少対策課
結城市 1人100万円 2027年1月下旬 企画政策課
龍ケ崎市 1人30万円 転入後3か月〜1年 まちの魅力創造課

出典:各市の公式ページ(2026年11月15日確認)。ここに挙げていない市町村も、申請先は移住先の市町村の担当課です。

水戸市:期限は2027年2月10日、相談票は転入の前日まで

水戸市は単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の世帯員(配偶者を除く)1人につき100万円を加えます。2026年度の受付期間は2026年4月1日から2027年2月10日までで、申請できるのは転入から3か月以上1年以内の間です。転入日の前日までに移住前相談票とチェックリスト、戸籍の附票など世帯全員の移住元の住所の履歴が分かる書類を出していることが条件です。

移住元の期間に23区への通勤が含まれる人は、23区での最後の勤務から転入までの間に茨城県外で勤めていないことも条件です。窓口は住宅政策課 政策係(029-232-9222)です。出典:水戸市「令和8年度 水戸市移住支援事業について」(2026年7月24日更新)。

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坂東市:期限は2027年2月10日、先着順

坂東市は単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加えます。2026年度に申請する人の期限は2027年2月10日で、受付は先着順、予算を超えた時点で終わります。申請できるのは転入から3か月以上1年以内の間で、世帯全員に市税などの滞納がないこと、市のほかの移住の費用の補助を使ったことがないことも条件です。

テレワークの枠は、転入日から申請日まで勤務日の8割以上かつ週20時間以上を坂東市で働き、勤め先から通勤手当(定期券代)を受けていないことが条件です。2026年4月1日以降に転入した人は、企業の移転に伴う採用も関係人口の枠に加わりました。窓口は企画課 人口政策係(0297-21-2181、直通)です。出典:坂東市「わくわく茨城生活実現事業(移住支援金)」(2026年4月1日のお知らせ・11月2日更新)。

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常陸太田市:2026年度分は2027年2月末日までに申請

常陸太田市は単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加えます。申請は転入から3か月たってから1年以内で、2026年度の支援金を受け取るには2027年2月末日までに申請します。申請の時点で予算額に達していると、受け取れない場合があります。

関係人口の枠は、県内の農林水産業(専業)に就く、認定新規就農者か認定農業者になるなどのどれかに当てはまり、県の関係人口創出事業への参加、転入前3年間の市への来訪と移住の相談、市内での住宅の取得のどれかがある人が対象です。窓口は少子化・人口減少対策課(0294-72-3111 内線314・346)です。出典:常陸太田市「常陸太田市わくわく茨城生活実現事業 移住支援金」(2026年4月13日更新)。

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結城市:本申請は2027年1月下旬まで

結城市は単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加えます。2026年度の本申請の期間は2027年1月下旬までで、予算に達すると期限の前に終わることがあります。転入前に電話やメールで相談し、移住前相談票に書類を付けて出してから、転入後に要件を満たして本申請します。

2026年4月1日から、関係人口の枠に、過去に5年以上茨城県に住んでいた人が県の認定を受けた企業の事業所に新しく雇われた場合が加わりました。市は、支援金が所得税の一時所得にあたり確定申告が必要になる場合があるとしています。窓口は企画政策課 政策調整係(0296-34-0404)です。出典:結城市「移住支援金制度のご案内」(2026年6月17日更新)・令和8年度の交付要項。

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龍ケ崎市:子どもの加算は1人30万円、2026年度の予算は260万円

龍ケ崎市の子どもの加算は1人30万円で、ほかの4市の100万円より少なくなっています。世帯100万円・単身60万円は同じです。2026年度の予算は260万円で、事前相談が多く寄せられているため、予算の上限に達すると受付を止めることがあるとしています。申請できるのは転入から3か月以上1年以内の間です。

事前相談は市の専用フォームから申し込み、戸籍の附票と雇用保険の加入状況が分かる書類を出します。テレワークの枠は、住宅の新築か購入に加え、転入日から申請日まで勤務日数の5分の1を超えて会社へ行かないこと、定期券相当の交通費を受けていないことが条件です。申請書類は平日9時から17時に市役所3階のまちの魅力創造課へ持参するか郵送します(郵送は先に電話で連絡)。電話は市役所の0297-64-1111です。出典:龍ケ崎市「移住支援金「龍ケ崎市わくわく茨城生活実現事業」のご案内」(2026年7月24日更新)。

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茨城で移住支援金を使うときの事情

  • つくば市・守谷市・取手市・牛久市・ひたちなか市・鹿嶋市・神栖市などは、県の実施市町村の一覧に入っていません。申請先は住民票を移す市町村なので、勤め先ではなく住む市町村が一覧にあるかで決まります。
  • 就業の枠は勤務地が東京圏の外であることが条件なので、茨城に住んで東京の会社へ通勤を続ける形は当てはまりません。東京の仕事を続けるならテレワークの枠で、移住先での住宅の新築か購入が要ります。
  • 事前相談は転入より前が条件です。水戸市は転入日の前日までに相談票を出すこととしていて、引っ越したあとに知っても間に合いません。
  • 申請できるのは、水戸市・坂東市・常陸太田市・龍ケ崎市では転入から3か月たってからです。県の決まりの「転入後1年以内」より始まりが遅く、子どもの加算も龍ケ崎市は1人30万円と、市によって違います。

よくある質問

大阪や名古屋から茨城に移っても移住支援金はもらえますか?

茨城県の移住支援金の移住元の条件は、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していたことです。大阪や名古屋に住み、そこで働いていた人は、この条件に当てはまりません。

子どもが2人いると、いくらになりますか?

加算が1人100万円の市(水戸市・坂東市・結城市・常陸太田市)に、18歳未満の子ども2人を連れて世帯で移ると、世帯の100万円に200万円が加わり300万円です。龍ケ崎市は1人30万円なので160万円です。

つくば市に移る場合はどうなりますか?

つくば市は、県の移住支援金の実施市町村の一覧に入っていません。県の制度は実施市町村に転入した人が対象です。

移住支援金に税金はかかりますか?

結城市は、移住支援金が所得税の一時所得にあたり、確定申告が必要になる場合があると案内しています。

公式情報確認:2026年11月15日(日本時間)。受付の状況や金額は変更されることがあります。

利用する前に知っておきたいこと

対象・回数
住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上+直前1年以上、東京23区に在住か東京圏(条件不利地域を除く)から23区へ通勤(雇用者は雇用保険の被保険者として)。転入前に移住先の市町村へ事前相談。いばらき就職チャレンジナビの対象求人への就業・専門人材・テレワーク(移住先で住宅の新築か購入)・関係人口・起業のいずれか。転入後1年以内の申請、5年以上の居住意思

参照

参照した情報(8件)

情報確認日:2026年11月15日

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