宮崎県の移住支援金
- 東京23区からは単身60万円・世帯100万円、福岡県・名古屋圏・大阪圏などからは単身30万円・世帯100万円
- 申請は転入から1年以内。東京圏からの移住支援金は日南市が2027年1月29日、小林市が2027年1月31日まで
- 就職はふるさと宮崎人材バンクの「移住支援金対象」の求人が基本。移住支援金の対象外の29歳以下は1人30万円
宮崎県の移住支援金は、東京からだけでなく福岡県や名古屋・大阪からの移住も対象です。東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していた人は単身60万円・世帯100万円、それ以外の三大都市圏と福岡県から移る人は単身30万円・世帯100万円で、これらの対象にならない29歳以下の人には30万円の給付金があります。申請は移住先の市町村で、2026年度の期限は市ごとに違います。
- 就職して受け取るには、県の求人サイト「ふるさと宮崎人材バンク」で「移住支援金対象」と表示された求人に応募して働くことが基本の条件
- 申請は転入から1年以内。日南市は2027年1月29日、小林市は2027年1月31日（東京圏から移る人の移住支援金）が2026年度の期限
- 串間市は2026年度の移住支援金の受付を終えていて、29歳以下の給付金だけを受け付けている
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宮崎県の移住支援金は3種類
宮崎県と市町村の移住支援は、移住元と年齢で「移住支援金」「ひなた暮らし移住支援金」「若者応援給付金」の3つに分かれます。受け取れるのはどれか1つで、複数に当てはまるときは、宮崎市の場合、表の上から順に優先して受け付けます。
| 制度 | 移住元の条件 | 単身 | 2人以上の世帯 |
|---|---|---|---|
| 移住支援金 | 東京23区に在住か、東京圏から23区へ通勤 | 60万円 | 100万円 |
| ひなた暮らし | 三大都市圏・福岡県で在住・通勤 | 30万円 | 100万円 |
| 若者応援 | 29歳以下、三大都市圏・福岡県で直前1年以上 | 30万円 | 1人30万円 |
移住支援金とひなた暮らし移住支援金は、住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上と、直前に続けて1年以上の両方が条件です。ひなた暮らし移住支援金は、住むだけでなく、三大都市圏・福岡県の事業所へ通勤していたことも要ります。東京圏は東京・埼玉・千葉・神奈川で、檜原村・秩父市・館山市など県が決めた条件不利地域は除きます。名古屋圏は愛知・岐阜・三重、大阪圏は大阪・京都・兵庫・奈良です。出典：宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領（令和8年4月1日施行）・宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領・宮崎県若者UIJターン促進事業実施要領（いずれも宮崎市のページに掲載）。
18歳未満の子どもを連れて移る世帯には、子ども1人につき市町村が決める額（最大100万円）が加わります。加算の額と人数の上限は市町村ごとに違い、下の表のとおりです。
受け取るための条件と申請の流れ
申請は移住先の市町村の窓口へ、転入から1年以内に行い、申請日から5年以上その市町村に住み続ける意思が要ります。移住支援金とひなた暮らし移住支援金を就職で受け取るときは、次のすべてに当てはまる必要があります。
- 就業先が、ふるさと宮崎人材バンクで「移住支援金対象」と表示された求人で、応募日がその表示の載った日以降であること
- 週20時間以上の無期雇用で、転勤・出向・研修ではない新しい雇用であること
- 就業先に申請日から5年以上勤める意思があり、3親等以内の親族が代表や取締役を務める事業所ではないこと
就職のほかに、会社の命令ではなく自分の意思で移り、移住前の仕事をテレワークで続ける人や、県の起業支援金の交付決定を受けた人も対象です。ひなた暮らし移住支援金には、県や市町村の人材確保の支援策を使って個人経営の農林漁業・医療福祉の事業所に勤める人や、事業を継いだ人の枠もあります。
若者応援給付金は、ふるさと宮崎人材バンクに載っている求人であれば「移住支援金対象」の表示がなくても対象になり、週20時間以上の雇用契約であれば非正規の雇用でも受け取れます。転入した年度の3月末までに30歳になる人も含みます。移住支援金・ひなた暮らし移住支援金を受け取る人と、その人と同じ世帯の人は申請できません。出典：宮崎県「若者・女性が活躍できる宮崎に向けて～企業向け支援策のご案内～」（令和8年4月）。
受け取ったあとに申請日から3年未満で転出したとき、1年以内に条件の仕事を辞めたときは全額、3年以上5年以内に転出したときは半額を返します。勤め先の倒産や病気など、県と市町村がやむを得ないと認めた事情は除きます。
宮崎県8市の金額と2026年度の申請期限
子どもの加算は市で違い、延岡市・小林市・都城市・えびの市の1人100万円に対し、西都市は1人30万円（1世帯60万円まで）、宮崎市・日南市は子連れの世帯を一律200万円にしています。期限の前でも、予算の上限に達するとどの市も受付を終えます。
| 市 | 子どもの加算 | 2026年度の申請期限 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 宮崎市 | 子連れの世帯は200万円 | 予算に達するまで | 宮崎市移住センター |
| 都城市 | 1人100万円（最大300万円） | 転入後3か月〜1年 | 移住・定住サポートセンター |
| 延岡市 | 1人100万円 | 2027年2月28日（毎年度2月末日） | 地域政策課 |
| 日南市 | 子連れの世帯は200万円 | 2027年1月29日・2月26日 | 未来創生課 |
| 小林市 | 1人100万円 | 2027年1月31日・2月28日 | 地方創生課 |
| 西都市 | 1人30万円（最大60万円） | 2027年2月28日 | 西都はじめる相談窓口 |
| 串間市 | － | 移住支援金は受付終了 | 総合政策課 |
| えびの市 | 1人100万円 | 転入後1年以内 | 企画課 |
期限が2つある市は、早い方が東京圏から移る人の移住支援金、遅い方がひなた暮らし移住支援金などの期限です。どの市も、転入から1年以内という条件と年度の期限のうち早い方までに申請します。出典：各市の公式ページ（2026年11月11日確認）。
宮崎市：3つの給付金、申請の前に移住センターへ予約
宮崎市は3つの給付金を、移住支援給付金・ひなた暮らし実現応援事業費給付金・若者応援給付金の名前で扱っています。2人以上の世帯は100万円で、18歳未満の世帯員を連れて移ると200万円です。単身は東京圏から60万円、ほかの三大都市圏・福岡県から30万円、若者応援給付金は1人30万円です。予算に限りがあるため先着順で受け付け、予算枠に達すると終わります。
申請の受付は宮崎市移住センター（0985-44-1042）で、事前の予約が要ります。センターで要件を確かめたうえで、状況に合った申請書類を渡す流れで、必要な書類は原則として申請日から1か月以内に出します。若者応援給付金は、ふるさと宮崎人材バンクの求人のほか、「宮崎市企業図鑑」で「若者応援給付金」と表示された事業所への就職も対象です。起業で申請できるのは、県の「女性・若者応援！起業チャレンジ支援事業費補助金」の交付決定を受けた人だけで、2026年度のこの補助金の受付は終わっています。出典：宮崎市「令和8年度宮崎市移住支援給付金制度について」（2026年9月16日掲載）。
都城市：市独自の給付金、転出届より前に相談登録
都城市の「移住応援給付金」は、移住元が三大都市圏でなくても、転入の直前3年以上、都城市・三股町・曽於市・志布志市の外に住んでいれば対象になります。金額は単身60万円・世帯100万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円（最大300万円）が加わります。志和池・庄内・西岳・中郷・山之口・高城・山田・高崎の中山間地域に住むと、20万円（最大100万円）の中山間加算もあります。
条件は、前の住所の市区町村に転出届を出す日より前に、都城市移住・定住サポートセンターに「移住相談登録」をしていることです。2026年度の給付金は、相談登録をして2026年4月1日から2027年3月31日までに転入した人が対象で、申請できるのは転入の翌日から数えて3か月以上、1年以内です。転入後9か月以内に正社員として就職して3か月以上勤めている人、移住前と同じ会社に正社員で勤め続ける人、同じ事業を続ける個人事業主、起業・事業承継・就農をした人などが対象で、会社の命令の転勤で移った人・新卒採用の人・国家公務員は対象外です。
都城市に10年以上住む意思が要り、返還は3年未満の転出で全額、3年以上5年以内で半額、5年を超えて10年以内で4分の1です。市はこの給付金を一時所得として確定申告するよう案内しています。相談は市役所本庁舎5階の移住・定住サポートセンター（0986-23-2542）です。出典：都城市「移住応援給付金（令和7年度以降に移住する人の制度）」（2026年10月23日更新）。
延岡市：三大都市圏の外からの移住にも30万円
延岡市の2026年度に転入する人向けの早見表では、東京23区と東京圏（23区へ通勤）からは単身60万円・世帯100万円、ほかの三大都市圏・福岡県からは単身30万円・世帯100万円で、どちらも18歳未満の子ども1人につき100万円が加わります。三大都市圏・福岡県以外の地域から移る人も、単身・世帯とも30万円、子ども1人10万円の加算で対象にしています。
申請は転入日から1年以内で、各年度の2月末日まで（2026年度は2027年2月28日）です。2026年度の受付は4月1日から始まり、先着順で、申請書類がすべてそろった時点で受け付けます。29歳以下の若者応援給付金（1人30万円）も同じ期限で、2025年4月1日以降に転入した人が対象です。窓口は地域政策課 広域連携係（0982-20-7176）です。出典：延岡市「移住支援金制度について」（2026年6月17日更新）・延岡市「令和8年度転入の方向け・支給額早見表」・延岡市「若者応援給付金制度について」。
日南市：期限は2027年1月29日と2月26日、事前相談が必要
日南市は、移住支援金（東京23区に在住か東京圏から23区へ通勤）が単身60万円、ひなた暮らし実現応援事業費補助金（ほかの三大都市圏・福岡県）が単身30万円で、どちらも2人以上の世帯は100万円、申請する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を連れて移ると200万円です。若者UIJターン促進事業費補助金は1人30万円です。
2026年度の申請期限は、移住支援金が2027年1月29日、ひなた暮らし・若者の補助金が2027年2月26日で、転入から1年以内とのうち早い方までです。申請の前に必ず事前相談をするよう市は案内していて、窓口は未来創生課 人口問題対策係（0987-31-1128）です。出典：日南市「日南市の移住支援金の補助制度について」（2026年4月1日更新）。
小林市：子ども1人100万円、期限は1月31日と2月28日
小林市は、東京圏から移る人の移住支援金が単身60万円・世帯100万円、三大都市圏・福岡県から移る人のひなた暮らし移住支援金が単身30万円・世帯100万円です。どちらも18歳未満の世帯員1人につき100万円が加わります。先着順で、予算枠に達すると終わります。
申請期間は、移住支援金が2026年4月1日から2027年1月31日まで、ひなた暮らし移住支援金が2027年2月28日までです。申請書に、移住元の住民票の除票の写しか戸籍の附票の写し（世帯全員分）、移住元での通勤の履歴が分かる書類、就業証明書などを付けて出します。窓口は地方創生課 移住・定住（0984-23-1148）です。出典：小林市「小林市移住支援金について」・小林市「小林市ひなた暮らし移住支援金について」（どちらも2026年4月1日更新）。
西都市：子どもの加算は1人30万円、1世帯60万円まで
西都市は、移住支援金が単身60万円・世帯100万円、ひなた暮らし移住支援金が単身30万円・世帯100万円です。18歳未満の世帯員がいる世帯には1人30万円（1世帯60万円が上限）が加わります。2026年度の申請受付は2027年2月28日までで、転入後1年以内の申請が条件です。
申し込みと相談は、まちづくり西都KOKOKARAの中にある西都はじめる相談窓口（移住・定住支援センター、080-6470-4065、10時〜17時、年末年始休み）です。市内での農林漁業への就職、事業承継や地域コミュニティに関わる起業も対象に挙げています。出典：西都市「移住支援金・ひなた暮らし移住支援金について」。
串間市：移住支援金は受付終了、29歳以下の給付金は3月31日まで
串間市は2026年度の移住支援金（単身60万円・世帯100万円）の受付を終えています。2026年度に始めた若者UIJターン促進事業は受付中で、三大都市圏・福岡県に直前1年以上住んで通勤していた29歳以下の人に30万円を支給します。申請期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、転入後1年以内です。申請書類は市役所で相談したうえで渡す形で、窓口は総合政策課 人口対策係（0987-55-1153）です。出典：串間市「移住定住支援」・串間市「若者UIJターン促進事業について」。
えびの市：子ども1人100万円の加算、申請は転入後1年以内
えびの市は、東京圏からの移住支援金が単身60万円・世帯100万円、三大都市圏・福岡県からのひなた暮らし移住支援金が単身30万円・世帯100万円で、どちらも18歳未満の世帯員1人につき100万円を加えます。申請は転入後1年以内に、企画課 定住対策係（0984-35-3713）へ出します。出典：えびの市「移住支援金制度について」（2023年9月1日更新）。
引っ越しの交通費・運送費は県の補助金で最大15万円
宮崎県の「UIJターン引っ越し補助金」は、県内の企業に就職して県外から引っ越した人に、交通費と引っ越し業者・宅配便の代金の2分の1（30歳未満は3分の2）を、1人1回、最大15万円まで補助します。ふるさと宮崎人材バンクに登録したうえでの就職が条件で、2026年3月1日以降に就職活動を始める人は、始める1か月以上前までに登録します。申請は引っ越しを終えてから90日以内に、県の電子申請で行います。
ただし、移住支援金・若者応援給付金とは併用できません。2026年10月1日時点の対象は延岡市・日南市・西都市・串間市・えびの市など19市町村で、宮崎市は対象外、美郷町は2026年度分の受付を終えています。出典：宮崎県「宮崎県UIJターン引っ越し補助金」（2026年10月8日更新）。
宮崎で移住支援金を使うときの事情
- 宮崎県は、福岡県から移る人もひなた暮らし移住支援金の対象にしています。福岡県に住んで県内の会社に通算5年以上通勤し、移る直前も1年以上住んでいた人なら、東京に住んだことがなくても世帯で100万円を受け取れる場合があります。
- 就職で受け取る3つの制度は、どれもふるさと宮崎人材バンクの求人が入口です。応募した日より後に「移住支援金対象」の表示が付いた求人は対象にならないので、応募の前に表示を見ておきます。
- 都城市は県の制度とは別の市独自の給付金で、転出届を出す前の「移住相談登録」が条件です。転出届を出したあとでは登録が間に合いません。
- 暮らしを試してから決めたい人向けに、九州の市町が用意しているお試し住宅は九州の移住お試し住宅15市町にまとめています。
よくある質問
福岡県から宮崎県に移住しても移住支援金はもらえますか？
住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上（直前の1年以上を含む）、福岡県に住んで福岡県の事業所へ通勤していれば、ひなた暮らし移住支援金（単身30万円・世帯100万円）の対象になります。29歳以下なら、直前に続けて1年以上の在住・通勤で若者応援給付金（1人30万円）の対象です。延岡市は福岡県以外の県外からの移住も対象にしています。
移住支援金と若者応援給付金は両方もらえますか？
もらえません。若者応援給付金は、移住支援金・ひなた暮らし移住支援金の対象になる人と、その受給者と同じ世帯の人は申請できません。県のUIJターン引っ越し補助金とも併用できません。
いつまでに申請すればよいですか？
転入から1年以内で、市が決めた年度の期限までのうち早い方です。2026年度は日南市が2027年1月29日、小林市が2027年1月31日（移住支援金）、延岡市・小林市（ひなた暮らし）・西都市が2027年2月28日までで、予算に達すると期限の前でも締め切ります。都城市は転入後3か月以上たってからの申請です。
町や村に移住するときはどこに聞けばよいですか？
県は、移住支援金と若者応援給付金の受付を各市町村の移住担当の窓口としています。求人サイト「ふるさと宮崎人材バンク」の問い合わせ先は、宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター（宮崎本部0985-27-3685、東京支部03-6273-4200）です。東京から九州の各県へ戻るときの相談先は大分・宮崎・佐賀・長崎へUターン転職の記事にもあります。
公式情報確認：2026年11月11日（日本時間）。受付の状況や金額は変更されることがあります。
