東京の自転車ヘルメット補助｜14区市で2,000円・足立は3,000円【2026年】

東京で自転車用ヘルメットの購入補助がある区市の多くは、区内・市内の協力店で買うとその場で2,000円引きになる形です。ただ、千代田区・港区・墨田区・江戸川区・青梅市は買った後に申請でき、千代田区・港区・墨田区・江戸川区はインターネットで買ったヘルメットも対象です。都の一覧（2026年4月1日時点）に載る15区市のうち、2026年10月27日時点で受け付けている14区市を比べました。

• 補助は1人1個まで、2,000円が基本。足立区だけ3,000円引き（3,000円以上のヘルメットが対象）
• 渋谷区は買う前に区の公式LINEか窓口で申請、武蔵野市は市の自転車安全利用講習会を受けると助成券が出ます
• どこもSGマークなど安全基準のマークが付いた新品が対象で、予算や予定の個数に達すると年度の途中でも終わります

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東京の自転車ヘルメット補助の選び方（買う場所と手続き）

• 店でその場で安くしたいなら：江東区・中野区・豊島区・練馬区・足立区・調布市・立川市など（協力店で身分証を見せて申込書を書く）
• ネットで買ったヘルメットで受けたいなら：千代田区・港区・墨田区・江戸川区（買った後にレシートと認証マークの写真で申請）
• もう買ってしまったなら：千代田区（購入から1年以内）、港区（2026年4月1日以降の購入）、墨田区（2022年12月23日以降の購入）、江戸川区（2023年7月1日以降の購入）、青梅市（購入から1年以内）
• 子どもの成長に合わせて買い替えるなら：港区は13歳未満の子は年度ごとに1回申請でき、青梅市も年度ごとに1人1回です

東京14区市の自転車ヘルメット補助の比較表

14区市とも補助は1人1個（青梅市・港区の13歳未満は年度ごとに1回）で、額は足立区の3,000円を除き2,000円までです。ヘルメットが2,000円より安いときは、その値段までの補助になる区市が多くあります。

出典：各区市の公式ページ（2026年10月27日確認）。表の「—」は、区のページに受付期間の案内が見当たらない項目です。府中市は都の一覧に載っていますが、2025年11月2日に受付を終え、事業は2025年度で終わりました。区市町村が実施する自転車乗車用ヘルメット購入補助事業（東京都都民安全総合対策本部）・府中市 自転車用ヘルメット購入費用の助成のページ

東京で自転車ヘルメットの補助を受けるときの事情

都の一覧は「掲載していても予算の上限に達して受付を終えている場合や、未掲載でも実施している区市町村がある」としているので、住んでいる区市のページで確かめるのが確実です。23区のうち一覧に載るのは10区で、新宿区・世田谷区・大田区などは載っていません。

• 補助は「住んでいる区市」の制度です。勤め先や通学先の区では受けられず、豊島区だけは区外に住む区内の園・学校に通う中学生以下も対象です
• 協力店は区市内の自転車店のほか、家電量販店・ホームセンター・雑貨店が入る区市もあります（渋谷区のビックカメラ・ハンズ、立川市のヤマダデンキ・ドン・キホーテ、調布市のビックカメラ・DCM など）。立川市の協力店は昭島市・瑞穂町・東大和市・武蔵村山市にもあります
• 練馬区と調布市は、需要が増えて商品によっては一時的に在庫がないと案内しています。立川市の2026年度の予算は2,800個分で、10月18日時点の申請は1,282件です
• CEマークのヘルメットは「EN1078」の表示があるものだけが自転車用の基準を満たし、ほかのEN番号のものは対象外です（千代田区・墨田区・江戸川区・立川市が明記）

港区と墨田区は、自転車の事故で他人にけがをさせたときの損害賠償保険に入っていることも条件です。東京都は2020年4月から、この保険への加入を自転車の利用者に義務付けています。火災保険・自動車保険・クレジットカードなどに特約で付いている場合もあると墨田区は案内しています。

購入後に申請できる区市（ネット購入も対象の区あり）

千代田区・港区・墨田区・江戸川区は、インターネットで買ったヘルメットも、レシートと認証マークの写真などを付けて申請すれば補助を受けられます。お金は口座振込か商品券で、申請からの日数は区で違います。

千代田区：税込3,000円以上、購入から1年以内に申請

千代田区民が対象で、ヘルメット1個につき2,000円を補助します。購入店舗は問わず、インターネットで買ったものも対象ですが、ポイント利用分・値引き・送料を除いた購入金額が税込3,000円以上で、購入日から1年以内の申請に限ります。SGマーク・JCFマーク・CEマーク（EN1078）などの安全基準が対象です。

申請は区のポータルサイトの申請フォームか、申請書の郵送・窓口です。同じ世帯の分は1回に4個まで申請でき、振込まで2か月程度かかる場合があります。過去に区の補助を受けた人は対象外です（使う人が違う場合を除く）。千代田区 自転車用ヘルメット購入費補助事業のページ

港区：2,000円分のみなトクPAYポイントか紙の商品券

区内に住み、自転車の損害賠償保険に入っている人が対象で、2,000円分のみなトクPAYポイント（ギフトカード）か紙の商品券を選べます。2026年4月1日以降に買ったものが対象で、区外の店やインターネットで買ったものも含みます。申請は2027年3月31日まで、電子申請か地域交通課への郵送・持参です。

原則1人1回ですが、13歳未満の子は成長に合わせて買い替えることを考え、年度ごとに1回申請できます。商品券は申請日の翌月中旬に特定記録郵便で届きます。港区 自転車用ヘルメットの購入費を助成しますのページ

墨田区：協力店で2,000円引き、ほかの店・ネットは2027年2月28日まで申請

区内の事業協力店では、店にある購入票を書いて着用者全員の身分証を見せると、その場で最大2,000円引きになります。協力店以外の店やインターネットで2022年12月23日から2027年2月28日までに買った人も、窓口・郵送（2月28日消印有効）か、マイナンバーカードがあれば電子申請で最大2,000円を受けられます。

申請には、認証マークがはっきり分かる写真とヘルメット全体の写真の2種類が要ります。個人賠償責任保険への加入が条件で、18歳未満は保護者が申請します。振込まで2か月ほどかかります。墨田区 自転車用ヘルメット購入に係る助成事業のページ

江戸川区：協力店で割引か、ネット購入は電子申請

区内在住の人が対象で、受付は2026年度の予算額に達するまでです。事業協力店では申込書を書いて本人確認書類を見せると、その場で最大2,000円引きで買えます。インターネット通販や協力店以外で2023年7月1日以降に買った場合は、専用フォームで電子申請し、申請から1か月程度で口座に振り込まれます。

電子申請には、口座の分かる通帳かキャッシュカード、本人確認書類、領収書（購入日・金額・店・品名が分かるもの）の画像が要ります。補助は1人1回で、過去に受けた人は対象外です。江戸川区 自転車用ヘルメットの購入費用補助のページ

青梅市：市内の店で買って、後から申請

市内に住所がある人が対象で、市内の店舗で買ったSGマーク付きなどのヘルメット1個につき2,000円までを、年度ごとに1人1回補助します。購入後1年以内の新品に限り、18歳未満は保護者が申請します。

申請はオンラインか、交通政策課・各市民センターの窓口、郵送です。領収書、安全基準を満たすことが分かる保証書など、振込先の口座の分かる書類を付け、交付決定から30日以内に振り込まれます。青梅市 自転車ヘルメット購入費用助成事業のページ

協力店でその場で割引になる区

江東区・中野区・豊島区・練馬区・足立区は、区の協力店で住所の分かる身分証を見せて申込書を書けば、区役所での手続きなしで割引の値段で買えます。協力店以外で買ったものは対象外です。

江東区：区役所の手続きなしで最大2,000円引き

事業協力店で一定の基準を満たしたヘルメットを買う区民が対象で、1個あたり最大2,000円引きです。期間は2026年4月1日から2027年3月31日（予定）で、法人は対象外です。協力店は深川・湾岸、城東などの地区ごとに区のページに並んでいます。江東区 自転車用ヘルメット購入費用助成のページ

中野区：本人と同居する家族の分が対象

区内に住む本人と同居する家族の分が対象で、2026年4月1日から2027年3月31日までに区内の事業協力店で買うと2,000円引きになります。1人1回限りで、事業者は対象外です。中野区 自転車用ヘルメット購入を補助しますのページ

豊島区：区内の園・学校に通う中学生以下も対象

区内に住む人と、区外に住んで区内の園・学校に通う中学生以下が対象です。SGマークかCEマークの付いたヘルメットを、区の取扱店で2,000円（それ未満の品はその額まで）引きで買えます。店頭で配る割引券に住所・氏名を書いて出し、1人1個までです。取扱店は巣鴨・大塚・池袋などの自転車店です。豊島区 自転車用ヘルメット購入補助のお知らせのページ

練馬区：年齢制限なし、協力店で2,000円引き

区内に住む人が年齢制限なく対象で、SG・JCF・CE・GS・CPSCのいずれかのマークが付いた新品を、購入費助成協力店で2,000円引き（2,000円未満の品はその値段まで）で買えます。期間は2027年3月31日までで、協力店にある申請書兼助成券を書き、身分証を見せます。区のページから申請書兼助成券を印刷して持って行くこともできます。練馬区 自転車ヘルメットの購入費を一部助成しますのページ

足立区：3,000円以上の品が3,000円引き

区内に住む人が対象で、対象店でSGマークなど安全基準を満たした3,000円以上の新品を3,000円引きで買えます。期間は2026年4月1日から2029年3月31日までの予定で、各年度の予算が通った場合に実施します。手続きは対象店だけで、店にある申込書を書き、住所の分かる身分証を見せます。足立区 自転車用ヘルメットが3,000円引きで購入できますのページ

買う前の申請や講習会が要る区市

渋谷区は区の公式LINEか区役所で先に申請して承認を受けてから協力店で買い、武蔵野市は市の自転車安全利用講習会で受け取る助成券が要ります。どちらも、承認や助成券の前に買ったヘルメットは対象になりません。

渋谷区：先にLINEで申請、1,000個に達したら終了

区民限定で1人1個まで、最大2,000円です。期間は2026年4月1日から2027年3月31日ですが、予定の1,000個に達し次第終わります。原則は渋谷区公式LINEで身分証を出して申請し、届いた承認通知を協力店のレジで見せて買い、店で示されるQRコードからレシートの写真を送ります。LINEを使えない人は区役所11階の交通政策課の窓口で申請できます。

協力店は、ビックカメラ渋谷東口店別館、ハンズ渋谷店、ハンズ新宿店（千駄ヶ谷）、サイクルベースあさひ笹塚店など8店です。SG・JCF・CE・GS・CPSCのマークなどが付いたヘルメットが対象です。渋谷区 自転車用ヘルメット購入補助金制度のページ

武蔵野市：講習会を受けて助成券をもらう

市が開く自転車安全利用講習会（申込制）を受けた市内在住の人に助成券が渡され、市内の事業協力店に出すと2,000円引きで買えます。対象はSGマーク認証付き（または同等品）の新品で、2027年3月31日の購入分までです。2025年度以前に渡された助成券は使えません。武蔵野市 自転車用ヘルメット購入費用の一部を助成しますのページ

多摩の協力店で割引になる市（立川市・調布市）

立川市と調布市は、市の協力店で市内在住と分かる身分証を見せて申込書を書くと、ヘルメットを2,000円引きで買えます。どちらも予定の数に達すると年度の途中で終わります。

立川市：2026年度は2,800個分、市外の協力店も

市民が対象で、期間は2023年9月1日から2027年3月31日（予定）、期間中1人1回（1個）です。申請書兼誓約書を市のページから印刷するか、市役所の交通企画課・図書館などの市の施設か協力店で受け取り、協力店に出します。2026年度の予算は2,800個分で、10月18日時点の申請は1,282件です。協力店には、市内の自転車店・家電量販店のほか、昭島市・瑞穂町・東大和市・武蔵村山市の店も入っています。立川市 自転車乗車用ヘルメット購入助成事業のページ

調布市：対象店は狛江市の店も

市内在住の人が対象で、期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで（予定）、定数に達し次第終わります。対象店で身分証を見せ、申込書を書くと、SGマークなど安全基準を満たした新品が2,000円引きになり、申し込みは1人1回です。対象店は市内の自転車店のほか、狛江市の3店、ビックカメラ京王調布店・DCM調布店などの拡大対象店です。調布市 自転車用ヘルメット購入補助事業のページ

東京の自転車ヘルメット補助のよくある質問

東京でネット通販で買った自転車ヘルメットも補助の対象になりますか

はい、千代田区・港区・墨田区・江戸川区は対象です。江東区・中野区・豊島区・練馬区・足立区・渋谷区・立川市・武蔵野市・調布市は協力店で買ったものだけが対象で、青梅市は市内の店舗で買ったものが対象です。

ヘルメットの補助は家族の分もまとめて受けられますか

はい、多くの区市で1人1個ずつ受けられます。千代田区は同じ世帯の分を1回に4個まで、渋谷区は同じ世帯の分をまとめて申請でき、中野区は本人と同居する家族の分が対象です。

子どもが大きくなってヘルメットを買い替えるときも補助はありますか

はい、港区は13歳未満の子を年度ごとに1回申請でき、青梅市は年度ごとに1人1回です。ほかの区市は1人1回（1個）限りです。

公式情報確認：2026年10月27日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。