北九州市の武内和久市長は2026年4月2日の定例記者会見で「企業誘致加速大作戦 第2弾」を発表しました。柱の一つがデータセンター誘致の強化で、産業用地開発にかかる固定資産税を最大6年度分免除する税制優遇制度を創設すると明らかにしました。
最大6年度分の固定資産税を免除
市長は、地域未来投資促進法を活用した産業用地開発にかかる税制優遇措置として、日本初・日本最高水準という「最大6年度分の固定資産税免除」の制度を創設すると説明しました。データセンターは立地決定後に入居企業との調整や設備仕様の確定に時間がかかり、稼働までのリードタイムが長くなる特有の事情があるとして、その負担を軽減するねらいだとしています。あわせて庁内に「DC誘致担当課長」を新設し、用地・インフラ整備・誘致を一体的に担う体制をつくるとしました。
3年でデータセンター5件、投資決定額1兆円が目標
市はこの取り組みで、今後3年間でデータセンター5件・関連産業3件・投資決定額1兆円を目標に掲げました。令和7年度の引き合い件数は20件を超え、前年度の2倍以上になっているといいます。市長は、データセンターは固定資産税を通じた中長期的な増収効果が見込めることに加え、市内の中小企業がAI・データを活用しやすい環境づくりにもつながると効果を説明しました。あわせて、学術研究都市周辺を地域未来投資促進法の適用区域に追加する方針も示しました。
先行するAPLの計画は建築期間2〜3年の見込み
会見では、2023年に発表されたアジア・パシフィック・ランド（APL）による大規模データセンター計画の進捗も説明されました。2026年2月から敷地造成と電線引き込み用管路の先行工事に着手しており、2026年後半以降に建築工事説明会を開催する予定で、建築期間はおおむね2〜3年の見込みだといいます。詳しいやり取りは北九州市公式サイトの会見録で確認できます。
データセンター誘致は北九州市が「企業誘致加速大作戦」として掲げる4本柱（データセンター誘致・自動車産業の集積・サービス／コンテンツ産業誘致・誘致基盤の強化）の一つに位置づけられています。
公式情報確認：2026年9月28日（日本時間）。料金・営業時間は変更されることがあります。
