福岡市経済観光文化局は2026年7月16日更新の統計で、本社機能・成長分野の立地企業数が13年連続で50社を突破したと公表しました。令和7年度の立地企業数は59社、雇用者数は438人でした。この統計は福岡市の公式サイト「データでわかるイイトコ福岡」で公開されています。
令和7年度は59社、13年連続の50社超え
福岡市の統計サイト「データでわかるイイトコ福岡」によると、本社機能・成長分野の立地企業数はここ数年、50社台後半から60社台で推移しています。令和2年度（50社）以降、令和3年度64社、令和4年度65社、令和5年度62社、令和6年度55社、令和7年度59社と、いずれも50社以上です。それより前は平成28年度58社、平成29年度57社、平成30年度57社、令和元年度53社と、いずれの年度も50社を超えています。詳しい年度別の推移は福岡市公式サイトの統計ページで確認できます。
分野別では「知識創造型産業」が最多
令和7年度の分野別内訳は、知識創造型産業が39社と最多で、外国・外資系企業が16社、国際金融が8社でした。コールセンター等は3社、環境・エネルギーと物流関連はそれぞれ1社、健康・医療・福祉は0社でした。主な立地企業として、KINTOテクノロジーズ、NTTデータMSE、KDDIテクノロジーなど（知識創造型産業）、日本曹達（環境・エネルギー）、日本マスタートラスト信託銀行・台湾銀行・Saisei ventures（国際金融）、アムコー・テクノロジー・ジャパン・VTIジャパン（外国・外資系）が挙げられており、業種は幅広い分野にわたっています。
この統計は福岡市経済観光文化局が毎年度まとめているもので、企業立地の助成制度や税優遇の案内とあわせて公式サイトで公開されています。表に示された平成28年度から令和7年度までの10年間の立地企業数を合計すると580社です（編集部計算）。雇用者数は年度によって差が大きく、令和3年度は2,600人、令和4年度は2,157人だったのに対し、令和6年度は455人、令和7年度は438人でした。
公式情報確認：2026年9月28日（日本時間）。料金・営業時間は変更されることがあります。
