手続き・窓口長崎

長崎市のおくやみ手続き｜地域センターの1窓口で職員が申請書を作成、47種類に対応

更新 2026年10月26日公式情報の確認 2026年10月26日

長崎市のおくやみ手続きの記事のサムネイル（書類にペンで記入する手元の写真に題名）

長崎市で家族が亡くなったときの手続きを期限の順に。死亡届は7日以内で夜間・休日は本庁の守衛室が預かり、主な手続きは市内20か所の地域センターの1窓口で申請書を作ってもらえます。葬祭費は2万円、相続放棄は3か月、相続税は10か月以内です。

長崎市で家族が亡くなったら、死亡届は7日以内です。その後の保険・年金・福祉の手続きは、市内の地域センターで受け付けます。地域センターでは、亡くなった後の主な手続きを1つの窓口にまとめていて、職員が聞き取った内容から、必要な申請書をまとめて作ります（47種類の申請書に対応）。

最初の7日：死亡届と火葬の許可。夜間と土日祝は市役所本庁の守衛室が届書を預かります
市役所の手続き：最寄りの地域センターか、市役所1階の中央地域センター10番窓口。受付は平日17時30分まで
お金の期限：葬祭費2万円は葬儀の翌日から2年、相続放棄は3か月以内、相続税は10か月以内です

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長崎市のおくやみ手続きを期限の順に

期限の短いものから並べました。手続きの名前を押すと、その説明に移ります。

期限	手続き	窓口
7日以内	死亡届・火葬の許可	地域センター・事務所
15日以内	児童手当の受給者の変更	地域センター・事務所
3か月以内	相続放棄	家庭裁判所
4か月以内	準確定申告	税務署
10か月以内	相続税の申告	税務署
2年	葬祭費（2万円）	地域センター
3年以内	相続登記	長崎地方法務局

相続放棄と準確定申告は「相続の開始を知った日」から、相続税は「死亡を知った日の翌日」から、葬祭費は「葬祭を行った日の翌日」から数えます。児童手当は死亡日の翌日から15日以内です。

死亡届と火葬の許可：7日以内、夜間は本庁の守衛室

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、地域センター・事務所・地区事務所へ出します。死亡届は病院などで渡される死亡診断書と一体になった用紙です。受付は平日の8時45分から17時30分（池島事務所は8時から15時30分）です。

平日の17時30分から翌朝までと、土日祝・年末年始の24時間は、市役所本庁の守衛室が届書を受け付けます。ただし届書を預かるだけで、中身の確認はできません。内容によっては後日窓口に呼ばれることがあり、関係する届けは開庁日に各窓口で行います。

市の火葬場「もみじ谷葬斎場」（淵町）の火葬場使用料は、亡くなった人の住所が市内（長与町・時津町を含む）なら12歳以上7,800円、12歳未満5,200円です。火葬の受け入れは9時30分から16時50分で、予約は葬祭事業者が行います。休場日は1月1日だけです。駐車場は無料で、普通車95台分あります。

出生届・死亡届（長崎市）・夜間・休日の戸籍届出（長崎市）・もみじ谷葬斎場のご利用案内（長崎市）

市役所の手続きは地域センターの1窓口で

市内20か所の地域センターが申請書の作成を手伝い、職員が端末に入力した内容がそれぞれの申請書に自動で写されます。何枚も同じことを書かずに済む仕組みで、47種類の申請書に対応しています。市役所1階の中央地域センターでは、10番窓口が亡くなった後の手続きをまとめて受け付けます（死亡届は6番窓口）。

受付は平日の8時45分から17時30分です。各課の窓口も17時30分で閉まるので、別の課へ回る手続きがあると、来た時間によってはその日のうちに済まないことがあります。市は時間に余裕を持って来るよう案内しています。市民サービスコーナーでは、これらの手続きはできません。

主な手続きと持ち物は次のとおりです。市の一覧には、ここに挙げた以外の手続きも載っています。

世帯主の変更（残る世帯員が2人以上のとき）：届け出る人の本人確認書類。代理人なら委任状
国民健康保険・後期高齢者医療：資格確認書の返還と葬祭費の請求
介護保険：被保険者証と負担割合証などの返還
印鑑登録証の返還
被爆者健康手帳の返還と葬祭料の申請：手帳、手当証書、死亡診断書の写し、葬祭を行ったことが分かるもの、通帳（詳しくは援護課 095-829-1149）
児童手当：受給者が亡くなったら消滅届、新しく子を監護する人は認定請求（死亡日の翌日から15日以内）

亡くなった人のマイナンバーカードは返す義務がありません。返す場合も、ほかの手続きで番号を求められることがあるので、手続きが終わってから返すよう市が案内しています。分からないことは、市のコールセンター「あじさいコール」（095-822-8888）で聞けます。

亡くなられた後の手続きと窓口（長崎市）・「亡くなられた後の主な手続き」をまとめて受け付けます（長崎市）・申請書の作成支援（長崎市）

保険・年金：葬祭費は2万円

国民健康保険に入っていた人が亡くなると、葬祭を行った人に葬祭費2万円が出ます。葬祭を行った日の翌日から2年が申請の期限です。申請書のほか、葬儀か埋火葬の領収書（無ければ会葬御礼か死体埋火葬許可証。亡くなった人と葬祭を行った人の名前が載ったもの）、葬祭を行った人の名義の通帳を持っていきます。資格確認書を持っていた人は、それも返します。ほかの健康保険から葬祭費や埋葬料が出る場合は、国保からは出ません。

後期高齢者医療に入っていた人も、葬祭を行った人に葬祭費2万円が出ます。資格確認書、振り込み先の通帳かキャッシュカード、葬祭を行ったことが分かるものを地域センターへ持っていきます。申請する人と受け取る人が違うときは委任状が要ります。

年金は、種類によって年金事務所か市役所10階の住民情報課が窓口です。どちらになるかは、長崎南年金事務所（095-825-8707）で確かめるよう市が案内しています。

葬祭費の支給（長崎市国民健康保険課）・後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合の手続き（長崎市あじさいコール）・日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

相続と税金：3か月・4か月・10か月

借金も含めて相続しない「相続放棄」は、相続の開始を知った日から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申し立てます。亡くなった人にその年の所得があれば、相続人が準確定申告を4か月以内にします。相続税の申告は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

土地や家を相続したら、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請します。相続登記の義務化については長崎地方法務局（095-820-5937）で聞けます。市内の土地・家屋は、地域センターに「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書」を出します（問い合わせは資産税課 095-829-1131）。市・県民税の相続人代表者の届けは、市役所3階の市民税課です。

裁判所「相続の放棄の申述」・国税庁「死亡した人の所得税の確定申告（準確定申告）」・国税庁「相続税の申告と納税」・法務省「相続登記の申請義務化について」

地域センターの外の手続き

上下水道の廃止や名義変更は、市役所4階の料金受付センター（095-829-1207）です。市営住宅の明け渡しや名義人の変更は市営住宅管理センター（095-829-2991）、有効期間中のパスポートの失効手続きは消費者センター（メルカつきまち4階、095-829-1550）で行います。軽自動車は軽自動車検査協会長崎事務所、原付バイクは地域センターか黒崎・池島・長浦事務所で廃車か名義変更をします。

公式情報確認：2026年10月26日（日本時間）。料金や時間は変更されることがあります。