東京の多摩・島しょへの移住支援で金額が大きいのは住まいの補助で、奥多摩町は住宅の新築・購入に最大200万円、新島村は空き家バンクの物件の改修に最大500万円です。現金の移住支援金は青梅市（最大100万円）と奥多摩町（就業・起業で最大100万円）にあります。23区から移る人に向けて、奥多摩町・檜原村・青梅市・日の出町・大島町・新島村の6市町村の空き家バンク、住宅・改修の補助、お試しの滞在、子育て世帯の加算、相談の窓口を比べます。
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多摩・島しょ6市町村の移住支援の比較（住宅補助・支援金・空き家バンク）
金額が大きいのは住まいの補助で、奥多摩町は住宅の新築・購入などに事業費の2分の1・上限200万円、新島村は空き家バンク物件の改修に80%・上限500万円を出しています。現金の移住支援金は、奥多摩町（就業・起業）と青梅市（住宅の取得）にあります。どの制度も申請の前に条件の確認や相談が要ります。
| 自治体 | 主な支援 | 金額の目安 | 事前の相談 |
|---|---|---|---|
| 奥多摩町 | 住宅の新築・購入の補助、就業・起業の支援金、空家バンク | 住宅は上限200万円、起業は最大100万円 | 若者定住推進係 |
| 檜原村 | 空き家活用の補助、移住体験住宅 | 改修は上限100万円、引っ越し10万円 | むらづくり推進係 |
| 青梅市 | 移住支援金、お試し宿泊、通勤の応援金 | 移住支援金は最大100万円 | 移住相談が条件 |
| 日の出町 | 空き家バンク物件のリノベーション補助 | 2分の1・上限50万円 | 住宅・交通政策係 |
| 大島町 | 空き家バンク物件の購入・改修の補助 | 2分の1・上限50万円 | 交付決定の前に申請 |
| 新島村 | 空き家バンク物件の改修・伐開の交付金 | 改修は80%・上限500万円 | 申請期間あり |
多摩・島しょの市町村の制度は、東京都の東京たましま移住定住ポータルサイト「移住・定住支援情報」に自治体ごとの一覧があります。この記事の金額と条件は、各自治体のページのものです。
奥多摩町：住宅に上限200万円、就業・起業の支援金も
「移住・定住応援補助金」は、45歳以下の夫婦か18歳までの子どもがいる世帯、または35歳以下の人が、住宅を新築・増改築・購入したときに、事業費の2分の1（上限200万円）を補助します。対象は事業費10万円以上で、制度の期間は令和7年4月1日から令和17年3月31日までです。上限を超えた場合は、町内の業者を使ったときと地場の木材を使ったときに、それぞれ奥多摩町商業協同組合の商品券10万円分が上乗せされます。金融機関から400万円以上・10年以上の借入をした場合は、利率の2分の1の利子補給（年30万円まで、町内の金融機関なら33万円まで、36か月）もあります。出典：奥多摩町「移住・定住応援補助金等」と同じページのリーフレット（PDF）。
「定住促進サポート事業支援金」は、都内の条件不利地域以外から移って、町が登録した求人に就職するか、町内で起業した人が対象です。直近10年のうち通算5年以上、条件不利地域以外に住んでいたこと、申請時に50歳以下であること、転入から3か月以上1年以内に申請することが条件で、令和2年6月1日以降の転入で、5年以上住む意思があることも条件です。就業は単身30万円・2人以上の世帯60万円、起業は単身60万円・2人以上の世帯100万円です。申請から3年未満で転出すると全額、3年以上5年以内だと半額の返還を求められる場合があります。対象の求人は定住促進サポート事業求人情報一覧に載っています。出典：奥多摩町「定住促進サポート事業支援金」。
町の空家バンクは、通常の空家バンクのほかに「若者向け」「町民向け」「0（ゼロ）円空家バンク」の区分があり、古里・氷川・小河内の地区と、賃貸・売買で絞り込めます。空き家を活用した「若者定住応援住宅」（40歳以下の夫婦か中学生以下の子どもがいる世帯）と「いなか暮らし支援住宅」（45歳以下の夫婦か高校生以下の子どもがいる世帯）は、15年以上住み続けると住宅が譲与される仕組みで、リフォームの費用は入居者の負担です（奥多摩町「若者定住応援住宅・いなか暮らし支援住宅」）。窓口は子育て定住推進課 若者定住推進係（0428-83-2310）です。
檜原村：空き家バンクの物件に入ると補助が重なる
村の「定住促進空き家活用事業」では、登録された空き家に移り住むと引っ越し費用として1件10万円、中学生以下の子ども1人につき5万円、親世帯が村に1年以上住んでいれば10万円が補助されます。入居が決まった築10年以上の空き家を村内の業者で改修する場合は、費用の2分の1（上限100万円）が出ます。購入資金を500万円以上・10年以上で借りた人への利子補給（上限100万円）もありますが、改修の補助とはどちらか一方です。家財道具の処分（2分の1・上限10万円）、不動産業者の仲介手数料（2分の1・上限10万円）も対象で、どれも交付決定を受けた年度内に終えることが条件です。出典：檜原村「定住促進空き家活用事業」。
物件は空家登録物件一覧に売買と賃貸に分けて載っています（2026年10月29日更新）。物件の交渉と契約は所有者か不動産業者と行うので、物件の問い合わせは一覧にある不動産業者へ、補助のことは企画財政課 むらづくり推進係（042-519-9556）へ聞きます。
2025年11月には移住体験住宅ができました（檜原村「移住体験住宅」のお知らせ）。村のページからつながる予約のページでは、1泊2日から6泊7日まで、1日2,000円（税込）で泊まれます。使えるのは移住体験が目的の人だけで、観光での利用はできず、申込のときに簡単な審査があります。
青梅市：住宅を取得すると最大100万円の移住支援金
「おうめにきめた！移住支援金」は、基本額10万円に加算を足して最大100万円で、市の移住相談をしてから住宅の売買契約などを結ぶことが条件です。対象は2025年4月1日以降に転入した世帯の世帯主で、転入の前か転入から2年以内に住宅を取得して住んでいること、転入日までの5年間に西多摩エリア（福生市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町）に住んでおらず、青梅市から転出してもいないことが条件です。相談の前に売買契約などを結んでいると対象外です。
加算は、1年以上使われていない空き家（分譲マンションなどの集合住宅は除く）の取得で10万円、二俣尾・沢井・御岳・御岳本町・御岳山・黒沢・小曾木・富岡・成木の「田園里山暮らし応援地区」で住宅を取得すると10万円です。この地区に住宅を取得した場合は、申請者と配偶者それぞれに若者応援加算（転入時に29歳以下なら20万円、30歳以上なら10万円）と、中学生以下の子ども1人につき10万円の子育て応援加算がつきます。申請は原則オンラインです。出典：青梅市「おうめにきめた！移住支援金」（2026年11月1日更新）。
下見の宿泊には「おためしおうめ生活補助金」があり、市の協力宿泊施設の宿泊費の50%（1人1泊5,000円まで、最大4泊）を補助します。移住相談をしたうえで、宿泊初日の14日前までに申請します（青梅市「おためしおうめ生活補助金」）。
都心へ通う人には「遠距離通勤ENJOY応援金」があります。最寄り駅から勤務先の最寄り駅まで鉄道で片道40km以上、申請日に39歳以下、月4日以上の通勤などが条件で、定期券があれば月5,000円、2025年4月1日以降に移住した人は最大36か月で18万円です（青梅市「遠距離通勤ENJOY応援金」）。親世帯の呼びかけで市外から中学生以下の子がいる世帯が移り、同居・近居を始めた場合の「三世代同居・近居応援金」は、子育て世帯が3年以上住むと10万円です（青梅市「三世代同居・近居応援金」）。
空き家は市の空家バンクに売買・賃貸別に載り、非公開の物件の情報と新着の連絡は申請フォームから受け取れます。移住した人を含む市民が相談に乗る移住・定住促進コンシェルジュは無料で、市役所での対面か Zoom で話せます。窓口はシティプロモーション課（0428-22-1111 内線2309）です。
日の出町：空き家バンク物件の改修に上限50万円
「若者世代空き家利活用リノベーション等補助金」は、空き家バンクの物件を買って移り住む若い世代に、改修工事の費用の2分の1（上限50万円）を補助します。対象は、町外か町内の賃貸住宅に住んでいて、婚姻などをしている40歳未満の人か、18歳以下の子どもを育てている人で、売買契約から1年以内、5年以上その家に住む意思があることが条件です。予算の範囲内で締め切られ、支払いが年度をまたぐと対象になりません。出典：日の出町「若者世代空き家利活用リノベーション等補助金交付事業」。
町の空き家バンクは、令和8年4月1日の要綱の改正で、新耐震基準に合わない建物も一定の条件で登録できるようになりました。買いたい・借りたい人は利活用登録の申込書を出し、交渉と契約は宅地建物取引業者が間に入ります。窓口はまちづくり課 住宅・交通政策係（042-588-5059）です。
大島町：空き家の購入と改修に上限50万円
令和8年度の「空き家対策事業補助金」は、大島町空き家バンクに登録された空き家を買うか借りた人に、購入・改修・家財の処分の費用の2分の1（上限50万円）を補助します。3年以上大島町に住む意思があること、おおむね1年以上住む人のいない住宅であること、工事は町内の事業者が行うこと、対象経費が10万円以上であることが条件で、工事は交付決定のあとに始め、年度内に終えることが条件です。出典：大島町空き家バンク「補助金について（住宅）」。
このページは完了の期限を「令和8年3月31日まで」と書いていて、令和8年度の補助と日付が合いません。完了の期限は、町役場の政策推進課（04992-2-1444）に確かめてください。物件は大島町空き家バンクで探せます。
新島村：空き家バンク物件の改修に80%・上限500万円
令和8年度に内容を改めた「定住化対策事業交付金」は、空き家バンクに登録した（する予定の）所有者と、新島村空き家バンクの家か土地を買うか借りて10年以上住む意思のある人が対象です。改修は80%・上限500万円、土地の伐開は50%・上限50万円で、改修の対象は原則として昭和56年6月1日以降に着工した建物です。令和8年度の申請期間は5月1日〜6月12日でしたが、年度内に工事を終えることを条件に、期間外でも受け付ける場合があると書かれています。窓口は企画財政課 企画調整室（04992-5-0204 内線204）です。出典：新島村「定住化対策事業交付金」。
物件と暮らしの情報は、一般社団法人新島OIGIEが運営する新島・式根島の移住・定住のサイト「flowlife」の住まいの情報にまとまっています。
多摩・島しょの移住相談の窓口（有楽町の都の窓口・あきる野市）
多摩・島しょの全体の相談は、東京都の「東京多摩島しょ移住定住相談窓口」（有楽町の東京交通会館8階、ふるさと回帰支援センター・東京の中）で受けています。対面の相談は事前予約制で、電話か Zoom でも相談できます。休みは月曜・祝日と夏季・冬季の休業で、電話は080-8719-4073、つながらないときはふるさと回帰支援センター（03-6273-4401）です。出典：東京たましま移住定住ポータルサイト「相談窓口」。
あきる野市は、市の移住・定住のサイトで、市長公室の移住・定住担当（042-518-7151、平日8:30〜17:15）を相談先にしています。
23区から多摩・島しょへ移るときに気をつける条件
- 奥多摩町の就業・起業の支援金は「都内の条件不利地域以外」から移る人が対象です。23区などから移る人は、この区分に入るかを町に確かめます。
- 青梅市の移住支援金とお試し宿泊は、どちらも申請より前の移住相談が条件です。物件を決める前に、市の窓口かコンシェルジュに相談しておきます。
- 島の補助は、空き家バンクに登録された物件が前提で、工事は島内の業者（大島町）や年度内の完了（新島村）が条件になっています。島外の業者で直す計画だと対象から外れることがあります。
- 都心に通い続けるなら、青梅市の遠距離通勤の応援金のように通勤を前提にした制度もあります。奥多摩町の就業の支援金は、町が登録した求人への就職が条件です。
- 多くの制度に「5年以上住む意思」（新島村は10年以上、大島町は3年以上）と、早く転出したときの返還の決まりがあります。
よくある質問
23区から多摩へ引っ越すときの転入の手続きは？
転入届は、移り住む先の市町村役場に出します。届の期限や、あわせて済ませる子どもの手続きは、23区の例で東京23区の転入手続きの記事にまとめています。
子どもがいると増える支援は？
檜原村は空き家への引っ越しで中学生以下1人につき5万円、青梅市は田園里山暮らし応援地区で住宅を取得すると中学生以下1人につき10万円が移住支援金に加算されます。奥多摩町の住宅の補助は、対象を「45歳以下の夫婦若しくは子ども（18歳になった年度の末まで）がいる世帯、又は35歳以下の者」としています。
ここにない市町村は？
東京たましま移住定住ポータルサイトの移住・定住支援情報と住まいのページに、多摩・島しょの市町村の制度と空き家バンクが載っています。
公式情報確認：2026年11月1日（日本時間）。金額や受付の状況は変更されることがあります。
