福岡市は、人口減少や少子高齢化が進む市街化調整区域の定住化を進めるため、空き家の改修工事費などを助成する補助金を実施しています。補助率は対象経費の2分の1、上限は100万円です。令和8年4月1日から随時募集していて、子育て世帯向けの制度もあります。
誰が対象か
対象は空き家を取得して住む人、空き家を借りて住む人、空き家を貸す人です。住む人（借りて住む場合を含む）は「福岡市外から市内に転入する」「市内の市街化区域から転居する」「世帯分離により市内の市街化調整区域から転居する」のいずれかに該当することが条件です。空き家を10年間以上活用すること、福岡市の市税に滞納がないことなども要件になっています。福岡市公式サイトの案内で詳しい要件を確認できます。
補助の対象となる経費
補助対象は改修工事費（台所・浴室・洗面所・便所の改修、給排水・電気・ガス設備、屋根・外壁などの外装、壁紙などの内装）、設計費、家財道具の撤去処分費・清掃費の合計額の2分の1で、上限は100万円です。家財道具の撤去処分費・清掃費は全経費の合計額の5分の1までが上限になります。建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること、または同年5月31日以前の建築なら耐震改修で耐震性を確保することも条件です。
子育て世帯向けの制度もある
福岡市にはこの制度とは別に、子育て世帯向けの「福岡市地域貢献等空き家活用補助金（子育て居住型）」もあります。子ども部屋の増築や台所の対面化といった子育て対応の改修工事費などを対象に、こちらも2分の1・上限100万円の補助です。市外からの転入のほか、令和8年の拡充で市内の市街化区域からの転居も対象に加わりました。詳しくは地域貢献等空き家活用補助金のページで確認できます。
申請先・住宅ローンの優遇
申請書類の提出先は福岡市住宅都市みどり局地域まちづくり推進部地域計画課（福岡市役所4階、092-711-4392）です。この補助金を利用して既存住宅を購入し、住宅ローン【フラット35】地域連携型を利用する場合は、当初5年間金利が年0.5%引き下げられる優遇もあります。証明書の発行には2か月ほどかかるため、早めの申請が案内されています。
市街化調整区域の空き家への引っ越しを考えている人は、予算額に達し次第募集が終了するため、早めに問い合わせておくと安心です。
公式情報確認：2026年9月28日（日本時間）。料金・営業時間は変更されることがあります。
