熊本県の移住支援金
- 東京23区に住んでいたか東京圏から23区へ通勤していた人は、世帯100万円・単身60万円
- 子1人100万円までの加算は39市町村(宇城市は30万円)。熊本市は2025年度で終了
- 2026年度の申請期限は山鹿市が2027年2月12日(必着)、合志市・宇土市が2027年2月26日。どこも転入後1年以内
熊本県の移住支援金は、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していた人が県内の市町村に移って働くときに、2人以上の世帯で100万円、単身で60万円を受け取れる制度です。18歳未満の子どもを連れて移ると1人につき最大100万円が加わりますが、加算があるのは県が決めた39市町村だけです。申請は移住先の市町村で、2026年度の期限は市町村ごとに違います。
- 熊本市の移住支援金は2025年度で終わり、2026年度は申請できない
- 2026年度の期限は、山鹿市が2027年2月12日(必着)、合志市と宇土市が2027年2月26日。どの市町村も転入から1年以内の申請が条件
- 水俣市・嘉島町・相良村は支援金の申請先だが、子どもの加算の対象外。宇城市の加算は1人30万円
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熊本県の移住支援金の金額と対象
金額は2人以上の世帯で100万円、単身で60万円で、県内の市町村が支給します。移住元の条件は、住民票を移す直前の10年のうち通算5年以上と、直前に続けて1年以上の両方で、東京23区に住んでいたか、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)から23区へ通勤していたことです。雇われて通勤していた人は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。東京圏のうち檜原村・秩父市・館山市・三浦市など県が挙げる条件不利地域に住んでいた期間は、23区へ通っていても数えません。
| 区分 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 2人以上の世帯 | 100万円 | 移住元で同じ世帯だった2人以上で移る |
| 単身 | 60万円 | 1人で移る |
| 子どもの加算 | 1人最大100万円 | 18歳未満を連れて加算の39市町村へ移る(宇城市は1人30万円) |
東京圏に住みながら23区の大学などに通い、そのまま23区の会社に就職した人は、通学の期間も移住元の期間に数えられます。支援金は所得税の一時所得として課税の対象です。出典:熊本県「熊本県移住支援事業について(令和8年度)」(2026年4月1日更新)・令和8年度の熊本県移住支援事業の実施要領。
受け取るための条件と返還
熊本に移ったあとは、就業・起業・テレワーク・関係人口の4つのどれかに当てはまり、転入から1年以内に申請して、申請日から5年以上住み続ける意思があることが条件です。
- 就業:県の求人サイト「ワンストップジョブサイトくまもと」で、求人名に【移住支援金対象求人】と付いた求人に、その表示が載った日以降に応募して就職すること。週20時間以上の無期雇用で、転勤・出向ではない新しい雇用であり、5年以上勤める意思があることも要ります。3親等以内の親族が経営する会社は原則として対象外です
- 起業:県の起業支援補助金の交付決定を受けていること。2026年度の地域課題解決型起業支援補助金の募集は終わっています
- テレワーク:会社の命令ではなく自分の意思で移り、移住前の仕事を熊本からテレワークで週20時間以上続けること
- 関係人口:市町村が決めた地域とのつながりと、農林水産業などの担い手の条件を満たすこと(市町村ごとに違う)
県のリーフレットは、市町村によって「就職して3か月以上」「転入して3か月以上」の条件を設けている場合があるとしています。受け取ったあと、申請日から3年未満で転出したとき、就業で受け取った人が申請日から1年以内に対象の仕事を辞めたときは全額、3年以上5年以内に転出したときは半額を返します。勤め先の倒産や災害、病気など、県と市町村がやむを得ないと認めた事情は除きます。出典:熊本県「令和8年度版 熊本県移住支援金リーフレット」。
子どもの加算がある39市町村と、加算の対象外の3市町村
県の申請先の一覧にある42市町村のうち、子どもの加算があるのは39市町村で、水俣市・嘉島町・相良村は世帯・単身の額だけです。加算の額は市町村が決める(最大100万円)仕組みで、宇城市だけが1人30万円です。県は、加算の有無や条件が移住先の市町村と転入日によって違う場合があると案内していて、宇土市と宇城市は2026年4月1日以降に転入した人を加算の対象にしています。
| 地域 | 加算がある市町村 | 加算の対象外 |
|---|---|---|
| 宇土・宇城・益城 | 宇土市、宇城市(1人30万円)、美里町、御船町、益城町、甲佐町、山都町 | 嘉島町 |
| 荒尾・玉名 | 荒尾市、玉名市、玉東町、長洲町、和水町、南関町 | - |
| 山鹿・菊池 | 山鹿市、菊池市、合志市、大津町、菊陽町 | - |
| 阿蘇 | 阿蘇市、南小国町、高森町、産山村、南阿蘇村、西原村 | - |
| 八代 | 八代市、氷川町 | - |
| 水俣・芦北 | 芦北町、津奈木町 | 水俣市 |
| 人吉・球磨 | 人吉市、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、山江村、球磨村 | 相良村 |
| 天草 | 天草市、上天草市、苓北町 | - |
熊本県の45市町村のうち、県の申請先の一覧に入っていないのは熊本市・小国町・五木村です。熊本市は移住支援金を2025年度で終えています。申請と相談の窓口は、移住先の市町村の担当課です(県のページに42市町村の課と電話番号の一覧があります)。
2026年度の申請期限と窓口(6市)
2026年度の申請期限は、山鹿市が2027年2月12日(必着)、合志市と宇土市が2027年2月26日です。合志市は3月の受付をしません。どの市町村も、転入から1年以内という条件と、年度の期限のうち早い方までに申請します。合志市は、予算の範囲内で交付するため、期限の前でも受付を終える場合があるとしています。
| 市 | 子どもの加算 | 2026年度の申請期限 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 山鹿市 | 1人100万円 | 2027年2月12日(必着) | 地域生活課 |
| 合志市 | 1人100万円 | 2027年2月26日 | 企画課 |
| 宇土市 | 1人100万円 | 2027年2月26日 | まちづくり推進課 |
| 人吉市 | 1人100万円 | 転入後1年以内 | 商工観光課 |
| 宇城市 | 1人30万円 | 転入後1年以内 | 地域振興課 |
| 熊本市 | - | 2025年度で制度終了 | - |
出典:各市の公式ページ(2026年11月15日確認)。八代市(地域政策課、0965-33-4168)・玉名市(地域振興課、0968-75-1421)など、ここに挙げていない市町村も、申請先は移住先の市町村の担当課です。
山鹿市:2026年度の期限は2027年2月12日必着
山鹿市は世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円を加えます。2026年度の申請期限は2027年2月12日(必着)で、期限の日以降は受け付けません。転入から1年になる日が2月12日より前の人は、その日が申請できる最後の日です。
関係人口の枠は、1年以上続けて山鹿市に住所があった人か、通算3年以上山鹿市にふるさと応援寄附をして山鹿市のお試し住宅を使ったことがある人で、雇用保険の被保険者として市内の農林水産業や事業所で働く、家業を継ぐ、起業するのいずれかに当てはまる人が対象です。窓口は地域生活課 活動支援係(0968-43-1114)で、受付は平日の9時から16時です。出典:山鹿市「移住支援金について」(2026年6月17日更新)。
合志市:期限は2027年2月26日、3月は受付なし
合志市は世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円を加えます。2026年度の申請期限は2027年2月26日で、3月は受け付けません。申請の時点で要件を満たしている必要があり、予算の範囲内での交付のため、期限の前に受付を終える場合があります。
就業の場合は就職したあとに、起業の場合は県の起業支援金の交付決定から1年以内に申請できます。窓口は市役所2階21番窓口の企画課(096-248-1813)で、2026年度分の申請の相談を受け付けています。出典:合志市「東京圏から合志市に移住して就業または起業された方に“移住支援金”を交付します」(2026年5月8日更新)。
宇土市:期限は2027年2月26日、関係人口は40歳未満
宇土市は単身60万円・世帯100万円で、2026年4月1日以降に18歳未満の世帯員を連れて移住した場合に1人100万円を加えます。2026年度の申請期限は2027年2月26日で、就業・テレワーク・関係人口は転入から1年以内、起業は移住から1年以内かつ起業支援金の交付決定から1年以内です。期限を過ぎると、どの区分も受け付けません。宇土市の市税などを滞納していないことも条件です。
関係人口の枠は、転入の時点で40歳未満の人が対象です。過去に3年以上続けて宇土市に住むか勤めていた、3親等以内の親族が宇土市に住んでいる、県立宇土高校に在学していた、のどれかに当てはまり、市内に本店がある事業者に週20時間以上の無期雇用で3か月以上続けて勤めている、農地30a以上で農業を始めた、住吉・網田の漁協に入って漁業を始めたなどの条件を満たす必要があります。窓口はまちづくり推進課(0964-27-4106)です。出典:宇土市「令和8年度宇土市移住支援金について」(2026年4月16日掲載)。
人吉市:申請書は商工観光課へ持参
人吉市は世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円を加え、予算の範囲内で交付します。申請は移住から1年以内で、市役所の商工観光課 しごと創生係へ直接持参します。FAX・メールでは出せません。
関係人口の枠は、過去に3年以上続けて人吉市に住んでいた、3親等以内の親族が市内に住んでいる、要項が決める期間に人吉市へふるさと納税をした、のどれかに当てはまり、農林漁業の事業所に雇われる、販売農家として営農する、畜産・林業・漁業に就くなどの条件を満たす人が対象です。電話は市役所の代表(0966-22-2111)で、商工観光課につないでもらえます。出典:人吉市「人吉市移住支援金事業について」(2026年10月19日更新)。
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宇城市:子どもの加算は1人30万円
宇城市は世帯100万円・単身60万円で、18歳未満の世帯員を連れて移住すると1人30万円を加えます。加算の対象は2026年4月1日以降に転入した人です。関係人口の枠は、過去に宇城市に住民票があったか、宇城市にふるさと応援寄附金を3回以上寄附した人が、転入後に農林水産業に就いているときが対象です。申請先は地域振興課(0964-32-1906)です。出典:宇城市の移住定住サイト「UKINISUM」の補助制度のページ・熊本県の申請先の一覧。
熊本市:移住支援金は2025年度で終了
熊本市の移住支援金は2025年度で終わり、2026年度以降は申請できません。熊本市に移る人が使える市の制度には、県外から転入して県内の会社に勤める人の引っ越し代を半分(上限10万〜20万円)補助する転居費等支援金があり、受付は2027年2月26日までです。中身と相談先は熊本へUターン転職の記事にまとめています。出典:熊本市「熊本市移住支援金制度 終了のお知らせ」(2026年3月30日更新)。
熊本で移住支援金を使うときの事情
- 熊本市に住む場合は、2026年度の移住支援金はありません。申請先は住民票を移す市町村なので、熊本市に勤めて合志市・菊陽町・宇土市など周りの市町村に住む人は、住む市町村の制度と期限を見ます。
- 山鹿市の期限は2月12日で、2月26日の市より2週間早く締め切ります。同じ年度に転入しても、市によって申請できる最後の日が違います。
- 子どもを連れて水俣市・嘉島町・相良村に移るときは、加算がつかず世帯100万円だけです。
- 暮らしを試してから決めたい人向けに、九州の市町が用意しているお試し住宅は九州の移住お試し住宅15市町にまとめています。
よくある質問
福岡や大阪から熊本に移っても移住支援金はもらえますか?
熊本県の移住支援金の移住元の条件は、東京23区に住んでいたか、東京圏から23区へ通勤していたことです。福岡や大阪に住み、そこで働いていた人は、この条件に当てはまりません。
子どもが2人いると、いくらになりますか?
加算が1人100万円の市町村に、18歳未満の子ども2人を連れて世帯で移ると、世帯の100万円に200万円が加わり300万円です。宇城市は1人30万円なので160万円、水俣市・嘉島町・相良村は加算がなく100万円です。
いつまでに申請すればよいですか?
転入から1年以内で、市町村が決めた年度の期限までのうち早い方です。2026年度は山鹿市が2027年2月12日(必着)、合志市と宇土市が2027年2月26日です。合志市は3月の受付をせず、予算に達すると期限の前でも受付を終える場合があります。
移住支援金は税金がかかりますか?
かかります。県は、移住支援金を所得税の一時所得として課税の対象と案内していて、山鹿市は確定申告が必要になる場合があるとしています。
公式情報確認:2026年11月15日(日本時間)。受付の状況や金額は変更されることがあります。

